第51話 インターネットバンキング&ATM
セキュリティ対策で口座を不正利用から守る！

point1 ネットバンキングとATMの主なセキュリティ対策

インターネットバンキング（以下、ネットバンキング）やATMは、便利な金融サービスとして普及してきましたが、IDやパスワードなどの認証情報を詐取されて不正利用される危険性もあります。

実際、過去には不正送金や成りすまし詐欺といった被害が多発しました。

金融機関では、そうした被害からユーザーを守るために、さまざまなセキュリティ対策の導入や注意喚起を行い、被害が大幅に減少しましたが、2019年秋ごろより、ネットバンキングの不正送金の被害が再び急増しています。

ネットバンキングの主なセキュリティ対策

• ワンタイムパスワード

  認証のたびに１度限りのパスワードが発行される。

  発行方法は、「事前に登録したメールアドレスに送信」、「事前にダウンロードしたスマートフォンアプリに通知」、「金融機関が貸し出す小型の端末（トークン）で生成」などがある。

• 乱数表認証

  ユーザーごとに乱数表を記載したカードが発行され、認証時に指定される文字や記号を、乱数表を基に入力。

  指定される内容は認証のたびに変わる。

ATMの主なセキュリティ対策

• 指静脈認証

  人それぞれ違う手指の静脈パターンを、自分のICキャッシュカードに登録する生体認証型のセキュリティ。

  ATMに搭載されたセンサーに指を触れて認証させる。

point2 ネットバンキングの不正送金 その新たな手口とは？

ネットバンキングの不正送金における従来の主な手口は、「フィッシングメールやフィッシング広告によって消費者を偽のWEBサイトに誘導し、認証情報を詐取する」でしたが、現在横行している手口はさらに巧妙です。

まず、金融機関や宅配業者などを装ったメールで、消費者のパソコンを不正送金ウイルスに感染させます。

スマートフォンなら、ゲームアプリなどに偽装した不正送金アプリをインストールさせます。

そして、消費者が正規のネットバンキングにアクセスすると、不正送金ウイルスや不正送金アプリが起動。

正規のネットバンキングのページの上に重ねるように、偽のページをポップアップという仕組みで表示させるのです。

消費者は偽のページと気づかずに、パスワードやID、乱数表などの認証情報を入力してしまい、自分の預貯金口座（以下、口座）から不正送金をされてしまいます。

安全性が高いとされるワンタイムパスワードでも、被害にあったケースが確認されています。

表示されるURLが正規ページと同じなため、見破ることは極めて困難です。

まずは、不正送金のウイルスやアプリの潜入を防ぐために、怪しいメールの添付ファイルやリンクを不用意に開かないこと、アプリをインストールする際は、開発元が信頼できるか確認することが大切です。

そして、セキュリティのソフトやアプリを常にアップデートして最新の状態に保つようにしましょう。

point3 口座を守るためにはセキュリティ対策とセキュリティ意識が大切

セキュリティ対策を破る手口があるからといって、セキュリティ対策は決して無駄ではありません。

金融機関が提供するさまざまなセキュリティサービスを活用することは、口座を守るための必要最低限な対策という認識を持ってほしいと考えます。

金融機関のセキュリティサービスは、point1でご紹介した以外にもいろいろあります。

例えば、「取引通知メール」は、口座の入出金や振込などの手続きがあった場合に、登録済みのメールアドレスにその都度、内容を通知してくれます。

さらに「利用限度額設定」も活用して１日の利用限度額を設定することで、万が一、不正な送金や出金をされても早期発見し、被害金額を抑えることができます（どちらのサービスもネットバンキングとATMで利用可能です）。

また、ネットバンキングの「IP制限」は、事前に登録したIPアドレス（インターネットに接続される機器を識別する番号）からのアクセスのみ取引を可能とし、第三者による悪用や不正取引の被害を防止します。

セキュリティサービスの内容や名称は金融機関によって異なるので、問い合わせてみてください。

こうしたセキュリティ対策に加えて、日常生活の中でセキュリティ意識を高めることも非常に大切です。

「口座の取引内容や残高を定期的に確認する」、「パスワードを使いまわさない」、「インターネットカフェやフリーWi-Fiの環境でネットバンキングを利用しない」など、認証情報詐取の危険性を常に意識しましょう。

ネットバンキングの使用中に不審な点や違和感を感じたら、操作をすぐ中止して、口座の金融機関へ連絡してください。

万一被害にあってしまった場合は、口座の金融機関や消費者ホットライン、最寄りの警察や警察相談ダイヤルに相談しましょう。