第15話 投資型マンション違法勧誘

投資型マンション違法勧誘とは？

この違法勧誘は、出身大学の同窓会名簿などから得た就職先の職場への電話から始まります。勧誘の電話は個人を装い、社名や担当名を名乗らないことが多く、これは特定商取引法と宅地建物取引業法に違反します。こうした職場への電話が度重なり、その執拗さに根負けして実際に業者と会ってしまうと、長時間の説得が待っています。業者は、根拠のない好条件を提示し、執拗なトークで契約を迫ります。有無を言わさぬ勧誘に対し、「興味がない」などと渋ると態度が豹変し、数時間にわたって拘束されます。挙句の果てに、恫喝するといった恐喝行為に発展することもあります。こうして根負けさせ、物件も見せずに、多額のローンを組ませ、無理やり契約させてしまうのです。

契約後は、物件の管理費やリフォーム代など、予想できなかった出費が重なります。副収入になるはずが、赤字を生み出す物件となっていくのです。その後も、物件価格がどんどん下落したり、家賃収入が思うように入ってこなかったりという状況が続き、ローンが重荷になり、自己破産にいたるケースもあります。

このような勧誘を受けた場合は、電話をすぐ切るなど無視し続けること、地元の消費生活センターや各都道府県の不動産業指導課などに相談することなどが大切です。