第46話 地震、台風、豪雨、豪雪……自然災害に便乗する悪質商法が全国で多発

point1 自然災害に便乗する悪質商法が多発 被災地以外でも注意が必要

地震、台風、豪雨、豪雪など大規模な自然災害に見舞われがちな日本。

不安や恐怖を感じている方も多いかと思います。

そうした気持ちに巧みに付け込んでくる悪質商法が、被災地に限らず全国で多発しており、各自治体のWEBサイトでも注意喚起がなされています。

自然災害が起きてニュースになっているときは、この悪質商法によるトラブルが急増するので、とくに注意が必要です。

point2 「保険で住宅修理」、「被災者のため」 不安や善意に付け込む二大手口

自然災害に便乗する悪質商法の、代表的な２つの手口と対処法を紹介します。

①住宅修理関連

リフォーム会社を名乗る業者から「住宅点検の無料サービス中」といった勧誘電話が入り、点検をお願いすると破損内容などを誇大に伝えて不安をあおり、高額なリフォーム契約を取り付けます。

とくに多いのが「保険金で全額賄えます」とそそのかす手口。

なかには「保険金の申請作業も行う」といってくるケースもあるようです。

しかし、経年劣化による損傷などは保険支払いの対象外となりますし、保険金申請も原則被保険者以外はできません。

契約を取り消したいと業者に伝えると、高額なキャンセル料を請求されたりします。

ここで注意したいのは、業者の口車に乗って経年劣化による損傷と知りながら、被災したとして保険金申請をしてしまうこと。

保険会社に対する詐欺的行為となりますので、絶対にやってはいけません。

このほか「修理する必要がない箇所を勝手に修理して請求された」、「代金を支払ったのに工事をしてくれない」というようなトラブルも。

対処法としては、業者に急かされてもすぐに契約しないこと。

契約内容や手数料、キャンセル料などの説明は納得するまで聞きましょう。

家族に相談したり、ほかの業者から見積もりを取って金額や工事内容を比較するのもよいでしょう。

保険については、ご自身で直接保険会社に問い合わせることが大切です。

②義援金や寄付金などの募金関連

公的機関や日本赤十字社など、それらしい団体名を名乗り、訪問や電話、ハガキやメールなどで人の善意に付け込みながら義援金や寄付金を募ります。

しかし、公的機関や日本赤十字社などが訪問や電話などで募金を行うことはありません。

団体などの活動状況や募金の使途をしっかり確認したうえで支援することが大切です。

point3 偽の緊急速報や防災用品配布など手を替え品を替えだます最新手口

最近多発している手口に、緊急地震速報などを装った詐欺メールがあります。

メールに記載されているURLにアクセスしてしまうと、情報商材サイトへ誘導されたり、ウイルスに感染したりします。

実際の緊急地震速報にはWEBサイトへ誘導するリンクはありません。

受信時の警報音も詐欺メールの場合は鳴りませんので、そのまま無視か削除でかまいません。

また、消防署や防災センターなどを名乗り、「防災用品を無料で配布する」という勧誘電話の手口もあります。

目的は名前や住所、家族構成など個人情報の搾取です。

公的機関が電話で個人情報を聞くことはありませんので、そのまま電話を切ってください。

point4 トラブルにあってしまっても慌てず、冷静に、迷わず相談

消費者契約法や特定商取引法などは、さまざまなトラブルから消費者を守ってくれる法律です。

「事実ではないことをいわれた」、「不確かなことを“絶対大丈夫！”といわれた」といった状況で契約をしてしまった場合、消費者契約法などに基づき契約を取り消せる可能性があります。

また特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘による契約などの場合、正式な（不備のない）契約書を受け取った日から８日以内であればクーリングオフができます。

「クーリングオフ期間が過ぎた」、「契約書にいろいろ記載がある」、「高額なキャンセル料を請求された」などご自身で判断できずに不安に思った際には、消費者ホットライン（188）に迷わず相談してください。

住宅に関するトラブルについては、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが「住まいるダイヤル」という電話相談の窓口を設けています。

契約前の見積書を無料で確認してもらえたり、納得できないリフォーム追加費用の相談など、さまざまな住宅の「困った！」に応じてくれます。

また、だまされて募金と思い込み振り込んでしまった場合でも、お金を引き出される前に、犯罪に利用されている口座を凍結できれば、お金が戻ってくる可能性があります（振り込め詐欺救済法）。

警察への届け出とともに、金融機関にも必ず相談してください。