わたしを守る「生命保険」

1. 生命保険の基本

(5) 保険会社がつぶれても「契約者保護機構」が守ってくれる

保険契約の多くは20年、30年、終身（生きている限り）と長く続くため、この間に経済が大きく変わり、経営状態が良かった保険会社でも倒産（破綻）するリスクがあります。実際、経営破綻した保険会社が過去にはありました。

生命保険会社が破綻しても、契約者の保険を守る仕組みとして、生命保険契約者保護機構（1998年設立、以下「保護機構」）があります。日本で保険を販売している保険会社は、すべて保護機構に加入しています。

保険会社が破綻したときは、次のどちらかの対応がとられます。どちらも保険契約は守られ、継続されます。

1. 別の保険会社（救済会社）が保険契約を引き継ぐ。
2. 救済会社が現れないときは、保護機構（または保護機構の子会社として設立された承継保険会社）が契約を引き継ぐ。

保険契約が引き継がれた場合、保険の種類、保障期間、保険料の払込期間などは原則変わりません。ただし、保険の条件が見直されます^（注）。その結果、次のようなことが起こることがあります。

• 養老保険の満期保険金が少なくなる。
• 年金保険の年金額が少なくなる。
• 終身保険の死亡保険金額が少なくなる。

どれも契約者の損になることなので、「保険会社が破綻した」と聞くとパニックになりがちです。でも、 絶対に慌てて解約してはいけません。破綻後すぐに解約すると、早期解約控除といって、ペナルティ（最大で20％程度）が差し引かれます。そのため、本来なら解約返戻金が100万円のところ最悪80万円になってしまいます。損が重なるので絶対に避けましょう。

保険会社が破綻したときは、むしろ保険を見直す良い機会ととらえましょう。慌てずファイナンシャルプランナー（FP）など、保険の専門家に相談して最善の策を見つけましょう。

なるべく保険会社の破綻にあわないためには、契約の前に保険会社の経営状態をチェックすることが大切です。

2. (8) 保険会社の安全度をチェック

（注）

保険契約が救済会社や保険機構に引き継がれるときには、次のように３つの条件が見直されます。

1. 責任準備金（将来の保険金支払いのために積み立てられる金額。積立金）が、最大で10％減らされる。
2. 予定利率（保険料を計算するもとになる率で、高いほど保険料が安くなる）が破綻時点から、引き下げられる。
3. 早期解約控除として、破綻後、一定期間（最長10年）内に解約したとき、解約返戻金から一定割合が差し引かれる。