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わたしを守る「生命保険」

1. 生命保険の基本

(5) 保険会社がつぶれても「契約者保護機構」が守ってくれる

保険契約の多くは20年、30年、終身(生きている限り)と長く続くため、この間に経済が大きく変わり、経営状態が良かった保険会社でも倒産(破綻)するリスクがあります。実際、経営破綻した保険会社が過去にはありました。

生命保険会社が破綻しても、契約者の保険を守る仕組みとして、生命保険契約者保護機構(1998年設立、以下「保護機構」)があります。日本で保険を販売している保険会社は、すべて保護機構に加入しています。

保険会社が破綻したときは、次のどちらかの対応がとられます。どちらも保険契約は守られ、継続されます。

  1. 別の保険会社(救済会社)が保険契約を引き継ぐ。
  2. 救済会社が現れないときは、保護機構(または保護機構の子会社として設立された承継保険会社)が契約を引き継ぐ。

保険契約が引き継がれた場合、保険の種類、保障期間、保険料の払込期間などは原則変わりません。ただし、保険の条件が見直されます(注)。その結果、次のようなことが起こることがあります。

  • 養老保険の満期保険金が少なくなる。
  • 年金保険の年金額が少なくなる。
  • 終身保険の死亡保険金額が少なくなる。

どれも契約者の損になることなので、「保険会社が破綻した」と聞くとパニックになりがちです。でも、 絶対に慌てて解約してはいけません。破綻後すぐに解約すると、早期解約控除といって、ペナルティ(最大で20%程度)が差し引かれます。そのため、本来なら解約返戻金が100万円のところ最悪80万円になってしまいます。損が重なるので絶対に避けましょう。

保険会社が破綻したときは、むしろ保険を見直す良い機会ととらえましょう。慌てずファイナンシャルプランナー(FP)など、保険の専門家に相談して最善の策を見つけましょう。

なるべく保険会社の破綻にあわないためには、契約の前に保険会社の経営状態をチェックすることが大切です。

2. (8) 保険会社の安全度をチェック

(注)
保険契約が救済会社や保険機構に引き継がれるときには、次のように3つの条件が見直されます。
  1. 責任準備金(将来の保険金支払いのために積み立てられる金額。積立金)が、最大で10%減らされる。
  2. 予定利率(保険料を計算するもとになる率で、高いほど保険料が安くなる)が破綻時点から、引き下げられる。
  3. 早期解約控除として、破綻後、一定期間(最長10年)内に解約したとき、解約返戻金から一定割合が差し引かれる。

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