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活動内容・方針

2023年度総会

2023年度の活動実績

基本活動指針

  • 「人生100年時代」の到来を見据えた家計管理や資産形成に対する関心が高まっているほか、成年年齢の引き下げや高校向け新学習指導要領の実施に伴って学校での金融教育に対する支援ニーズも高まっている。このような情勢の下、政府の金融リテラシーの向上に向けた取り組みが強化され、「資産所得倍増プラン」において、金融経済教育推進機構(仮称、以下「新機構」)の設立および新機構への金融広報中央委員会(中央委)の機能の移管・承継にかかる方針が示された。このように、金融広報活動を巡る環境が大きく変化していることを踏まえ、①国民各層に向けた金融広報活動の展開、②金融教育の担い手に対するサポートの継続・強化、③新機構への円滑な移管・承継、の3点を主要課題として、より効率的で効果的な金融広報活動を展開する。

具体的な活動内容

  事業の内容
1.国民各層に向けた金融広報活動の展開
「人生100年時代」の到来を見据え、家計管理や資産形成等に対する関心が高まっている。各種調査の実施や若手社会人・大学生対応や金融包摂の取り組み、各地の金融広報委員会の活動支援、教材改訂等を通じて国民各層に向けた金融広報活動を展開する。
eラーニング講座「マネビタ」の普及促進
  • 受講者数は順調に伸長。gaccoでの開講(2021年11月)以降の累計受講者数は、二次利用を含め3万人を突破した。

  • 受講者の裾野を拡大するために、gaccoでの受講に加え、知るぽるとHPおよびYouTubeでの講義動画配信を開始(9月8日~)。累計動画再生数は4.5万回に達した。

  • 新しいNISA、確定拠出年金制度の動画を新たに制作。SNS(X広告)等を通じた広報のほか、金融庁、厚生労働省、日本商工会議所、日本学生支援機構などと連携して普及促進を行った。

大学連携講座の公募
  • 大学における金融教育の裾野拡大を図るため、既存開講先大学名の公表を開始したほか、知るぽるとHPにて大学連携講座の新規開講に向けた公募を開始(申請状況:2024年度開講希望4先、2025年度開講希望2先、2027年度開講希望1先)。

矯正教育への協力を通じた金融包摂の取り組み
  • 法務省からの依頼に基づく地方委による少年院へのアドバイザー派遣に際し、都道府県を跨いだアドバイザーの広域派遣に向けた調整や、少年院での講義事例の共有を実施した。

地方委の活動に対する支援
  • 事務局情報連絡会等を開催し、金融庁と連携しつつ、新機構の設立後の地方委の事業・制度等にかかる情報を提供した。

デジタル媒体による情報発信の強化・改善と紙媒体との連携・棲み分け
  • 広報誌「くらし塾 きんゆう塾」では、世の中の関心や社会経済情勢の変化を踏まえつつ、今年スタートの新しいNISAやワークライフバランス事情など、タイムリーな情報発信を展開した。

  • 知るぽるとHPでは、広報誌「くらし塾 きんゆう塾」の連載エッセイ(「脳貯金で100歳までイキイキ」「楽しみながら備える 新・防災術」)や著名人インタビュー等の人気コンテンツのHTML化を推進した。

  • 上記のとおり、マネビタの講義動画を知るぽるとHPおよびYouTubeに掲載し、受講者の裾野の拡大を図った。

「15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査」の実施
  • 子ども版金融リテラシー調査との位置付けで、義務教育終了段階の子どもの年齢層別目標の達成度合いを定期的・継続的に把握すべく、新たに「15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査」を実施し、結果を公表した(1月26日)。

「家計の金融行動に関する世論調査」の実施
  • 「家計の金融行動に関する世論調査」を実施し、結果を公表した(1月26日)。調査を通じて、家計の資産・負債の状況に関する情報の収集・分析を行った。

金融教育に関する国際的な議論のフォロー等
  • 「金融教育に関する国際ネットワーク(OECD/INFE)」が主催する国際会議に金融庁と参加し、他国の金融教育にかかる実情等を把握したほか、我が国における金融経済教育の取り組み(新機構の設立等)を紹介した。

  • OECD/INFEが主導するイベントで、子供・若者の金融教育・金融包摂の推進のための国際的啓発活動であるGlobal Money Weekへの参加を呼びかけた。

2.金融教育の担い手に対するサポートの継続・強化
成年年齢の引き下げと高校向け新学習指導要領の実施に伴い、学校での金融教育に対する支援ニーズが高まっていることを踏まえ、実践的な金融教育に関する研究と優れた事例の共有を図るなど、学校や教員をはじめとする金融教育の担い手に対する支援を一層充実させる。
「金融教育プログラム」等の改訂
  • 新学習指導要領の実施等を踏まえ、外部の有識者の協力を得つつ、「金融教育プログラム」および「金融リテラシー・マップ」の改訂を実施した。

金融教育の実践事例にかかる情報提供の強化
  • 金融教育の実践事例データベース(他機関が紹介している実践事例を含む)を知るぽるとHP内に構築(6月30日~)し、金融経済教育に係る情報提供のハブとしての機能強化を実現した。

  • 併せて、同データベースの認知度向上に向けた取組みを実施した(文科省のメルマガで紹介など)。

教員セミナーや実践報告コンクールの運営方法の改善・充実化
  • 教員セミナー(7月開催、ハイブリッド形式)では、金融教育に関わる大学教授などによる講演や意見交換会を実施。

  • 金融教育の実践事例や考え方等を紹介する動画のオンデマンド配信を実施(配信期間:2023年10月~2024年2月)。

  • 実践報告コンクールでは、前年度に入賞した教員のインタビュー記事を活用して広報面での工夫を行ったほか、研究校の研究成果を確認のうえ応募を促した(応募数は前年度の17件から35件と倍増)。

金融広報アドバイザーの活動支援の強化
  • 「金融広報アドバイザー研修会」等を開催し、新機構本格稼働後の講師派遣事業やアドバイザー制度等について説明を実施した。

3.新機構への円滑な移管・承継
政府により、新機構の設立および新機構への中央委の機能の移管・承継にかかる方針が示されたことに伴い、中央委として、わが国全体としての金融教育活動の体制整備に積極的に関与していく。
関係団体等との連携
  • 日本銀行、金融庁等関係団体と密に連携しながら、「新機構への中央委機能の移管・承継」や「新機構での事業(地方委で行う事業を含む)」等、多方面に渡る準備・検討を着実に実施した。

    • ― 他団体の活動との重複がある分野(一部の教材やセミナー)については、金融庁など関係団体と調整しつつ、整理・統合に向けた作業を実施した。

    • ― 中央委の機能の新機構への移管・承継に伴い、各地の金融広報委員会やアドバイザーの活動に大きな支障・制約が生じることがないよう、地方委に対するヒアリングを実施しつつ、金融庁等の関係者と必要な調整を実施した。

    • ― 併せて、「事務局情報連絡会」や「金融広報アドバイザー研修会」等を活用し、金融庁と連携しながら、必要な情報を前広に提供した。

各地の金融広報委員会の活動の継続に向けた環境整備

以上

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