2016年度の活動実績と2017年度の活動方針

（別紙）2017年度の活動方針

基本活動指針

「広めようお金の知恵 ～ 生きる力、自立する力を高めるために」

具体的な活動内容

1．学校における金融教育 「金融教育プログラム」（全面改訂版）等に基づく金融教育の取り組みを多様なチャネルで教育現場に働き掛け、更なる実践の拡大と教育内容の充実を図る。
次期学習指導要領を念頭に置いた金融教育の拡充	「金融教育プログラム」（全面改訂版）が次期学習指導要領の展望する教育内容を念頭に置いたものであることについて教育関係者の理解を更に促すよう取り組む。 上記「プログラム」を踏まえた授業実践の一層の拡大に向けて、実践し易い授業事例の紹介等を行う。 次期学習指導要領を意識したアクティブ・ラーニング型の新教材を開発・提供する（他方、利用ニーズの低下した教材は廃止する）。
高等学校等における成年向け教育の拡充	成年年齢の引き下げを展望し、高等学校等において成年として最低限身に付けるべき金融や契約の知識に関する出前授業等を拡充する。その際、教員のみならずPTAを含む学校関係者と連携し、より効果的な実践に取り組む。
教員向け支援の拡充	金融教育に対する理解深耕と実践力の習得を企図した教員向けセミナーを東京で2回実施する。 金融教育公開授業の開催支援、金融・金銭教育研究校の活動支援、作文・小論文コンクールの開催に引き続き注力し、実践例の周知・蓄積を図る。 各地の金融広報委員会（以下、各地委員会）が主催する教員向けセミナー等への講師紹介、当委員会事務局員の派遣を通じて、各地委員会の教員向け働き掛けを引き続き支援する。
金融教育フェスタの開催	親子のための学習イベントと教員向けセミナーを同時に実施する「金融教育フェスタ」を長崎市、金沢市の2か所で開催し、金融教育の重要性に対する地域の認識を高めるほか、開催地の金融広報委員会と教育関係者との関係強化を支援する。
2．大学における金融教育 関係団体等と連携した金融リテラシー連携講座を継続するほか、一部のリテラシー分野に特化した「ミニ連携講座」の新規開講や講師の育成強化等を通して講義実践の拡充を図る。
講義機会と内容の拡充	金融リテラシー全分野をカバーする「半期・15コマ」の連携講座の開講先は、前年度の8大学から10大学に拡充する。また、特定の分野に絞った「数コマ」の「ミニ連携講座」も新たに提供し、大学のニーズに機動的かつ柔軟に対応できるようにする。 このほか、当委員会が単独で行う講義についても、実施機会を増やすよう取り組む。 講義ノウハウの各地委員会への移転を通じて、各地の大学における講義機会の拡充を図る。
教育の担い手の拡充	連携講座の模様を収録したうえで講義資料とともにDVD教材を制作し、金融リテラシー講義の実施団体や担当教員に配布する。併せて、一般公開した連携講座講義資料の利用拡大を促す。 関係団体等と連携し、相互研修等を行いながら講師陣の更なるスキル向上と新たな人材の育成を図る。
3．社会人向けの金融教育 リニューアルしたホームページを活用し、社会人各層の関心やニーズに適合した情報を発信するほか、多様な団体と連携してより効果的・効率的な学習機会の提供を行う。
各層の関心・ニーズに適合した情報発信	「金融リテラシー調査」の結果を踏まえ、年代やライフステージに応じた関心やニーズを意識した肌理細かな情報発信を行う。その際、リニューアルしたホームページを活用し、タイムリーで分かり易いコンテンツの拡充等を通してより訴求力の高い情報発信に取り組む。 ホームページで提供するコンテンツについて、既載分を含めてスマートフォン対応を計画的に進めるほか、メールマガジン等を活用した利用者の拡大を図る。
多様な団体等との連携強化	金融庁や消費者庁が主催する金融教育・消費者教育の推進会議体への参加を通じた構成団体等との情報共有・連携強化を図る。 消費者教育推進団体や確定拠出年金の加入者向け教育を推進する団体等との連携を図りつつ、金融リテラシー習得のための学習機会の拡充に取り組む。
広報誌「くらし塾きんゆう塾」の発行	読者の情報ニーズに応じた誌面作りに努めるほか、より訴求力を高める観点からスタイルの見直しも行う。
刊行物の発行・改訂	「暮らしと金融なんでもデータ」、「金融なんでも百科」を改訂する。
国際的な情報収集等	金融教育・金融知識普及に関する国際的な議論に参加するほか、基礎調査にも取り組む。
4. 各地の金融広報活動に対する支援 引き続き、当委員会や各地委員会で蓄積されたノウハウの共有化等を通して、金融広報活動の一段の活性化を図る。
活動事例等の共有	各地委員会の活動状況に関する情報の還元やベスト・プラクティスの共有等を通して、各地委員会が主体的に取り組むための支援を引き続き行う。
教育ノウハウの向上	当委員会が主催する集合研修等の内容充実、金融広報アドバイザー広域派遣制度の活用、当委員会事務局員の派遣等を通して、教育ノウハウの向上と定着を図る。
各種活動の効果的かつ効率的な運用	機能向上した事務局ネットの有効活用を一段と進め、各地委員会が主体的に情報発信を行うよう促す。併せて、事務の効率化にも繋げる。

以上