（別紙）2015年度活動方針
基本活動指針
「広めようお金の知恵 ～ 生きる力、自立する力を高めるために」
＜趣旨＞
2014年度に引き続き、「ネットワークを活用した金融広報活動の推進体制の整備」と「波及効果を重視した金融広報活動の推進」を軸とした活動を展開する。特に、「金融リテラシー・マップ」、「金融教育プログラム」を軸に、関係諸団体等との連携内容や発信する情報など活動の質の向上に努める。
具体的な活動内容
1. ネットワークを活用した金融広報活動の推進体制整備
（「マップ」、「プログラム」をベースとした関係諸団体等との基本的な考え方や各種情報の共有を図るとともに、連携関係を一層深めつつ、推進体制の更なる整備に取り組む。） |
| 関係諸団体等との連携強化 |
- 「マップ」を踏まえた「標準講義資料」を基に関係諸団体等と連携して大学での連続講義を実施する。なお、同「標準講義資料」は公開して、大学教員等による活用を促す。
- 「マップ」の高校生以下部分に関する見直しを踏まえ、全体を改訂する。
- 関係諸団体が予定する教員向けセミナーに関し、スケジュール情報を集約・調整のうえ、一覧性がある形で対外発信する。
- 各種教材（関係諸団体等分を含む）について、HPに「マップ」、「プログラム」の分類に沿った検索機能を追加する。
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| 学校教育における推進体制の更なる整備 |
- 学校における金融教育の基本となる「プログラム」について指導計画例の見直しなど改訂を完了させ、新プログラムの周知・活用を図るなど、推進体制の更なる強化に取り組む。
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| 消費者教育との連携強化 |
- 消費者教育推進会議への参加等を通じて、引き続き、関係諸団体等との情報共有・連携強化を図るほか、効果的な連携策等の情報提供などを通じ、各地金融広報委員会と消費者行政部署との連携強化を支援する。
- 消費者安全法改正に伴う「消費者安全確保地域協議会」の設置等の動きをフォローし、適切に対応する。
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| 国際的な情報収集等 |
- 引き続き、金融教育・金融知識普及に関する国際会議等に積極的に参加し、海外の情報収集およびわが国の取り組みについての情報発信を行う。
- 海外における金融教育に関する議論を分析・紹介する。
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2. 波及効果の引上げを重視した金融広報活動の推進
（指導者層向けの働きかけや新たなチャネルの開拓に加え、コンテンツの整備と情報発信の充実等を通じ、限られた資源のもとで活動効果の最大化を図る。） |
| 教員等の指導者層向け活動の強化 |
- ①当委員会主催の教員向けセミナーの拡充（東京開催の回数増と地方開催新設）および各地金融広報委員会主催セミナー等の支援、②学校教育向け教材の活用促進と「プログラム」をベースにした教材の見直しの検討、③金融・金銭研究校制度、金融教育公開授業、作文・小論文コンクールの活用・実施、④消費生活相談員等の支援に取り組む。
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| 一般社会人・大学生向けコンテンツの整備、チャネルの開拓 |
- 大学生向けには「標準講義資料」や「大学生のための人生とお金の知恵」を、一般社会人向けには「大人のためのお金と生活の知恵」（中高年層用）に加え、新規作成予定のファミリー層向けパンフレットやテーマ別リーフレット等を活用し、チャネル開拓に取り組む。
- 確定拠出年金（DC）教育等を活用した職域での教育推進に向けた働きかけ等にも取り組む。
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| HPによる情報発信の充実 |
- 「マップ」、「プログラム」の分類に沿った検索機能を追加（前述）。
- 2016年度にかけ、更なる利便性向上、効果的な情報の検索・提供、アクセシビリティーの向上等に留意し、HPリニューアルの検討を進める。
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| 金融力調査等の実施 |
- 2016年度にかけ、社会人を対象とした「金融力調査（第2回）」、小・中・高校生を対象とした「子どものくらしとお金に関する調査（第3回）」を実施・公表する。
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| 各地金融広報委員会向けサポートの強化 |
- 金融広報アドバイザーについて、研修会や各種媒体を通じた実践ノウハウの共有化を更に推進するほか、広域派遣制度を整備する。
- 各地金融広報委員会に対し、消費者教育や消費者安全確保のための自治体の取り組みなどを含め、自治体や関係諸団体等との連携を支援するほか、各地教育委員会（教育庁）や学校関係者との関係強化を引き続き支援する。
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| 各種活動の効果的かつ効率的な運営 |
- 各地金融広報委員会に対し、当委員会のノウハウや物品等を積極的に提供し、各地における効果的・効率的な金融広報活動を支援する。
- 各種事業について、効果改善の工夫やコスト削減の余地を検討し、効果的・効率的な運営に取り組む。
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以上
