平成23年度活動方針

2．平成23年度の活動方針

私たちの暮らしを取り巻く金融環境は、金融商品・サービスの多様化など、大きく変化してきた。金融商品・サービスの多様化自体は、消費者の選択肢の増加につながるメリットといえるが、適切な選択を行うためには、知識の向上や自己責任についての意識が従来以上に求められる。今後、わが国が人口減少・高齢化への対応などの課題を抱えるなかで、私たちひとりひとりが健全な生活を営むために、お金や金融経済についての知識や判断力を身につけることの重要さは一段と増加すると考えられる。また、より健全な金融市場の育成のためにも、業者規制だけではなく、利用者サイドの知識向上のための対応は大切である。海外でも、世界金融危機への反省から、規制の見直しとともに、金融教育を強化する動きがみられる。この間、今般の東日本大震災は、わが国の国民生活・経済に広範な影響を与えている。

一方、金融知識の普及や金融教育の活動を推進していくにあたっては、従来以上に効率性を重視しながら進めることが求められている。

以上のような状況認識のもと、当委員会は、当委員会自身が官庁・業界団体・地方公共団体等との間で広いネットワークをもつこと等から、これらの先との間の調整や連携をさらに進め、より効果的かつ効率的な活動を展開していきたいと考えている。この考え方にたち、平成23年度のテーマを、「役立つ知識を、ともに伝えよう」とする。「私たちの将来を考え、それに役立つ知識を、関係官庁や関係諸団体との調整・連携をさらに進めつつ、伝えていきたい」という趣旨である。

• 当委員会の各種事業につき、官庁・業界団体等が行う事業との重複を避け、共催等の形をとることにより、役割分担の明確化、相乗効果の発揮等に努めていくこととしたい。

また、今後、より効果的かつ効率的な活動を実施していくため、諸外国での取り組みも参考にしつつ、どのような属性の国民にどのような金融教育が必要かを把握するための「金融力調査」を実施する。

• 国際比較可能な項目を含む調査を実施することにより、国内消費者の金融理解度の特徴を把握し、今後の事業効果・効率性改善のための基礎情報を収集する。

より具体的には、以下の重点施策について取り組む。

重点施策

（1）共通

• 関係省庁・委員団体等との調整・連携
• 金融教育フェスティバルの各地開催継続（開催回数は削減）
• 全国の金融広報アドバイザーへの支援強化、それを通じた同アドバイザー活動の一層の充実

（2）学校における金融教育

• 教員向けセミナーの内容充実努力の継続
• 「子どものくらしとお金に関する調査」第２回調査の結果の公表と、これを材料にした児童・生徒向けの金融教育の重要性の情宣
• 作文・小論文コンクール、金融教育公開授業の継続
• 金融教育実践事例紹介ＤＶＤの活用

（3）一般向け

• ホームページ等に関する新技術の活用の検討
• 各地企画展用展示ツール等の開発・貸与
• 「暮らしと金融なんでもデータ」ほか刊行物の見直し・改訂

（4）その他

• 「金融力調査」の実施
• 「家計の金融行動に関する世論調査」の継続実施

なお、当年度の活動については、上述の震災の影響に対応して各地の金融広報委員会や関係官庁・諸団体との密接な情報交換を行いつつ進めていく。