2012年度活動方針

1．2011年度の活動を振り返って

2011年度は、「役立つ知識を、ともに伝えよう」をテーマに掲げ、積極的に活動を展開した。このテーマは、「私たちの将来を考え、それに役立つ知識を、関係官庁や関係諸団体との調整・連携をさらに進めつつ、伝えていきたい」という方針を表現したものである。

この活動方針の下で、関係官庁や関係諸団体との調整・連携を積極的に進めた。たとえば、東日本大震災に際しては、これらの関係先と連携しつつ、被災者の方々の支援を目的とする情報発信に努めた。すなわち、関係官庁や関係諸団体が各々のホームページから被災者の方々に向けて発信する預貯金・保険・税・年金といった様々な分野の金融関連情報を、当委員会ホームページの特集リンクページを通じて簡便に閲覧できるようにした。また、これらの関係先の協力を得ながら、広報誌「くらし塾 きんゆう塾」の夏号に、災害に際してニーズが高まると考えられる金融関連情報を集中掲載した。このほか、各種の講演会・セミナーにおいて、関係官庁や関係諸団体との調整・連携を強化した。すなわち、類似の活動について、開催時期や開催場所の調整、共催方式の採用を通じ、重複による非効率の回避を図った。また、関係先との間で講師の相互派遣を行うことにより、活動内容の充実にも努めた。

当年度中に実施した主な活動の内容は、以下のとおりである。

（1）「金融教育フェスティバル」

• 成人向け講演会・セミナー、親子向けプログラム、教員向けセミナー等を同じ会場内で集中開催するもの。当年度は、東京、京都、鹿児島の3か所で、各地金融広報委員会との共催により開催した。来場者数は、3か所計で2,343名となった。

（2）「金融教育公開授業」

• 金融教育の視点をとり入れた授業の実践状況について、教育関係者、保護者、地域の方々等に参観の機会を提供するもの。各地金融広報委員会との共催により、全国27か所で開催した。

（3）成人向けの講演会、小・中・高等学校の教員向けのセミナー

• 各地金融広報委員会が開催する金融・経済講演会や教員向けセミナーに対して、講師の派遣等による支援を行った。

（4）「子どものくらしとお金に関する調査」

• 小・中・高校生を対象とする大規模アンケート調査として、前年度の後半に5年ぶりに実施し、当年度に集計結果を公表した。

（5）「金融力調査」

• 18歳以上の個人のお金や金融に関する知識や行動の特色を把握するためのアンケート調査として、初めて実施するもの。東日本大震災の発生を踏まえて、当初の予定を見直し年度後半に調査を実施したため、取りまとめ・公表は次年度に行うこととしている。

（6）「暮らしと金融なんでもデータ」の全面改訂

• 暮らしと金融に関連した主要なデータを取りまとめた冊子の内容を2年振りに全面改訂するもの。今回から、冊子形式での情報提供に加えて、当委員会ホームページを通じて、分析に利用しやすいデータ・ファイル形式での情報提供を行うこととした。当年度は、ホームページ掲載用データの作成を先行実施した。