2019年度の活動実績と2020年度の活動方針

2020年度の活動方針

基本活動指針

「広めようお金の知恵 ～ 生きる力、自立する力を高めるために」

具体的な活動内容

1．学校における金融教育 新学習指導要領の順次実施や成年年齢の引き下げを踏まえつつ、学校における肌理細かな金融教育の実践を継続する。
新学習指導要領に基づいた金融教育の充実	新学習指導要領が目指す教育課程や授業法を実践するうえで、金融教育が効果的な教育内容であること、『金融教育プログラム』（全面改訂版）をはじめ金融教育で蓄積された実践事例の活用が有効であることについて、教育関係者等への一層の周知を図る。 中学校の新学習指導要領に沿った形で作成した中学生用教材（社会科、技術・家庭科＜家庭分野＞）について、学校現場への普及に努める。
成年年齢の引き下げに備えた高等学校等における教育の充実	成年年齢の引き下げが中学生・高校生等の生活に及ぼし得る影響等を解説したパンフレット及び動画（DVD）の全国の中学・高等学校等からの請求に対応するほか、教員セミナーその他の機会を捉えてさらなる普及に努め、授業等での活用をサポートする。 成年として最低限身に付けるべき金融や契約の知識に関する高校生向け出前授業（「巣立ち教室」）等の実践に向け、都道府県の金融広報委員会（以下、各地委員会）や金融広報アドバイザーの支援を継続する。
金融教育フェスタの開催	「金融教育フェスタ」（親子のためのおかね学習フェスタと教員向けセミナーの同時実施イベント）を全国2か所で開催し、金融教育の重要性に対する地域の認識を高めるほか、開催地の金融広報委員会と教育関係者との関係強化を支援する。
教員向け支援の拡充	金融教育に対する理解深耕と実践力の習得を企図した「先生のための金融教育セミナー」を東京で2回開催する。また、同セミナーを「金融教育フェスタ」のプログラムとして全国2か所で開催し、開催地の教員等への働き掛けを行う。 金融教育公開授業の開催、金融・金銭教育研究校の活動支援、作文・小論文コンクールの開催を通じて、金融教育の実践および研究を奨励するとともに、認知度を高める。 各地委員会が主催する教員向けセミナー等への講師紹介、当委員会事務局員の派遣、ちらし作成・配送による参加者募集事務への協力を通じて、各地委員会の教員への働き掛けを支援する。
「子どものくらしとお金に関する調査」の実施	当委員会が2005年度以降5年おきに実施している児童・生徒を対象とした調査を実施し、生活実態、お金、金融・経済に関する知識を把握し、今後の金融教育の基礎データとするとともに、金融教育への認知度向上にも活用する（公表は2021年6月頃を予定）。
2．大学における金融教育 金融経済教育推進会議を軸とした関係団体・行政機関（以下、関係団体等）と連携した金融リテラシー連続講義（以下、連携講座）等の開催を継続するほか、コアコンテンツを用いた金融リテラシー講座の企画にも取り組み、講座の担い手の確保を含め、大学における金融教育の実践を促進する。
コアコンテンツを用いた金融リテラシー講座による学習機会の充実等	関係団体等と連携し、新規に作成した大学１コマ向け共通教材「コアコンテンツ」を用い、地元講師を最大限に活用した１コマ型の金融リテラシー講座の開設に向けた検討と試行を続ける。
金融リテラシー連続講義の継続等	金融リテラシー全分野をカバーする半期15コマの連携講座の開講を継続する。また、5～6コマ程度で金融リテラシーを扱うミニ連携講座についても引き続き開催する。 当委員会が単独で行う金融リテラシー講義は、高い教育効果が期待できる先を優先しつつ、引き続き前向きに取り組む。 大学教員自身による金融リテラシー講義の実施を促すため、当委員会の教材の活用等を働き掛ける。
3．社会人向けの金融教育 資産形成やデジタル化の進展を含め、社会人各層の関心に適合した情報を発信し、効果的な学習機会を提供する。
外部団体等との連携	金融経済教育推進会議をはじめとする外部団体との連携機会を活用し、わが国国民各層の金融リテラシーの向上に努める。
広報効果を意識した情報発信	スマートフォンによるアクセスを念頭におき、ライフイベント別に関心の高い層をターゲットとした肌理細かな情報コンテンツの作成・発信を継続する。また、当委員会ホームページに既に掲載しているコンテンツについても、スマートフォン対応を引き続き計画的に進める。 人生100年時代を念頭に置いた資産形成やデジタル化の進展など、その時々の社会の関心を的確に捉え、広報誌の記事や当委員会ホームページ・コンテンツに反映させる。
家計の金融行動に関する世論調査の実施等	定例調査を継続実施する。
広報誌「くらし塾 きんゆう塾」の発行	当委員会の広報誌として、読者の情報ニーズやその時々の話題を踏まえた誌面作りや効果的な配布方法の検討を続ける。
国際的な情報収集等	金融教育・金融知識普及に関する国際的な議論に引き続き参加する。
4．各地の金融広報活動に対する支援 当委員会や各地委員会で蓄積されたノウハウの共有化や各種インフラの整備等を通じて、金融広報活動の実践力の維持・強化を図る。
活動事例等の共有	各地委員会の活動状況に関する情報の還元やベスト・プラクティスの共有等を通して、各地委員会が主体的に取り組むための支援を行う。
教育ノウハウの向上	事務局長・責任者会議、事務局員会議、金融広報アドバイザー研修会の開催をはじめ、金融広報アドバイザー広域派遣制度の活用、当委員会事務局員の派遣等を通して、教育ノウハウの向上と定着をサポートする。