平成22年度活動方針

1．平成21年度活動を振り返って

平成21年度は、委員団体や各地金融広報委員会等と一層緊密に連携を図り、知恵やノウハウを結集させて、より効率的で効果的な活動を全国的に展開するといった意味を込め、「ともに届けようお金の知識」を活動テーマとして掲げました。そうした方針のもとで、金融教育と金融知識普及を車の両輪として積極的に取り組んでまいりました。

まず､各地委員会との共催で、金融教育フェスティバルを全国10か所で開催しました。これは、一般向け講演会、親子向けプログラムや教員向けセミナーの複合型イベントです。また、各委員団体等にご協力頂き、各団体等が作製した資料の提供コーナーを各会場で設けたほか、東京会場では、委員団体等から派遣された講師による金融教育セミナーを20講座開催しました。

金融教育の面においては、これ以外にも、学校における金融教育への理解を深め、かつ実践につなげていくため、今年度も東京で全国規模の「教員のための金融教育セミナー」を開催しました。また、好評のホームページコンテンツ「おかねのね」を抜粋のうえ冊子化し、金融広報アドバイザー等による小学生向け授業・講習会等での活用を図りました。さらには、昨年度に作成した教員向け冊子「はじめての金融教育」について、各地教育委員会等を訪問して、同冊子の活用を働きかけるなど、普及促進に努めました。この間、作文・小論文コンクール、各地における金融教育公開授業を引続き実施したほか、各地委員会が開催する教員セミナー・研修等に対しても、外部講師の紹介、中央委スタッフの派遣などにより、積極的に支援しました。

一般向けの金融知識普及の面では、冊子「暮らしと金融なんでもデータ」を2年振りに全面改訂しました。また、季刊の広報誌「くらし塾 きんゆう塾」を金融知識の普及ツールとしてより戦略的に位置付け、編集面で工夫するとともに積極的に全国の図書館・公民館等に配付しました。編集面の工夫としては、「まんが わたしはダマサレナイ!!」「経済のしくみ ゼロから知ってみよう！」「そこが知りたい！くらしの金融知識」など、主要分野に関する連載記事をバランスよく掲載するとともに、内容の一層の充実を図りました。さらには、各地委員会が主催する講演会や講座・講習会への支援、刊行物等の作成・配付、ホームページを通じた情報発信などにより、幅広い層への金融知識の普及に努めました。

また、「家計の金融行動に関する世論調査」を継続して実施しました。さらに、昨年の米国に続き、英国の金融教育の実情調査を実施したほか、OECDの国際会議に出席し、先進国や新興国における金融教育に関する活動状況について情報収集を図るとともに、各国の参加者との意見交換に努めました。