2022年度の活動実績と2023年度の活動方針

2022年度中に実施する市場調査の結果を踏まえて、受講のプラットフォームの変更要否の検討を行うほか、一般の未受講者向けの短編・中編の動画の制作、ＳＮＳ等を通じた広報・宣伝の展開など、受講者増加に向けた効率的な施策を検討し、実行する。

引き続き、関係団体等と協力しながら、大学での講義や職域での研修・自己啓発における「マネビタ」の活用を促進する。

大学における金融教育の裾野拡大を図るため、既存の開講先大学名を公表するとともに、新たに大学連携講座を開講する大学の公募を行う。

都道府県金融広報委員会（以下「地方委」）による矯正施設への金融広報アドバイザーの派遣に関し、少年院等での講義事例の共有やアドバイザー広域派遣制度の活用に向けたサポートを行う。

事務局情報連絡会の機動的な開催や事務局ネットの一層の活用等を通じて、中央委と地方委との連携・情報共有を図る。また、地方委の活動データの収集および適時適切な情報還元を行う。

「知るぽると」ホームページおよびＳＮＳについては、外部業者によるコンサルティング結果等を踏まえ、閲覧性・利便性の向上に向けた対応を行うほか、人気コンテンツの改修に向けた検討を進める。

広報誌「くらし塾きんゆう塾」については、引き続きタイムリーな金融情報の発信を行っていくほか、デジタル媒体との連携や最適な棲み分けを検討する。

2022年度中に実施したテスト調査の結果を踏まえ、設問の内容等について見直しの要否を検討したうえで、インターネット調査方式で実施する。調査を通じて、義務教育終了後の高等学校1年生の金融リテラシーに関する基礎的な情報の収集・分析を行い、今後の金融広報活動に活用する。

前回に引き続きインターネット調査の形態で行う。調査を通じて、家計の資産・負債の状況に関する基礎的な情報の収集・分析を行い、今後の金融広報活動に活用する。

「金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）」に参加している金融庁と連携して、ワーキンググループにおける議論に参画するとともに、国際的な動向をフォローしていくほか、海外の先進的な事例の把握やGlobal Money Weekへの参加を通じた情報発信等に努める。

新学習指導要領の実施等を踏まえ、「金融教育プログラム」の改訂を実施する。また、「金融リテラシーマップ」について、これを踏まえた改訂要否を検討する。

「金融教育プログラム」の改訂を機に、最新の実践事例をタイムリーに「知るぽると」ホームページに掲載するインフラ（データベースによる検索可能化）および体制を構築する。その際、他団体等が紹介している実践事例にもリンクさせることにより、情報提供のハブとしての機能強化を図る。

金融教育の優れた実践事例の収集と教育関係者の間での共有のため、実践報告コンクールの応募促進や研究校での研究成果の活用を図るほか、教員セミナーの運営方法の見直しや内容の充実化を図る。

アドバイザー研修会での情報還元や活動ライブラリーを活用した効率的な情報共有のほか、地方委との意見交換等を通じて、引き続き地域での金融広報活動を支える金融広報アドバイザーを支援する。

金融庁のほか、全銀協、日証協等の関係団体と密接に連携しながら、新機構への円滑な移管・承継に向けて、所要の準備を進めていく。その際、他団体の活動と重複がある分野等については、整理・統合も視野に入れながら、見直しの検討を行っていく。

地方委の活動が円滑に継続できるような環境が整うように、関係者との調整を行う。