平成22年度活動方針

平成22年度の重点活動内容

事業	主な内容
1．講演会・セミナー
金融教育フェスティバル	児童・保護者、一般の方々にはお金の知識を、教育関係者には金融教育の実践的なノウハウを身につけて頂くため、講演会、教員セミナー、親子向けプログラム、各委員団体の資料提供コーナー等の体験型複合イベントとして各地委員会等と連携し、全国7都市で開催。大都市では、委員団体等による金融教育セミナーも含める予定。
金融教育公開授業	児童・生徒、教育関係者のほか保護者、地域の方々に「金融教育」を実践することの重要性等について広く理解を得る場として定着してきており、引続き全国各地で開催。
教員セミナー	学校における金融教育の重要性や方法等について理解を深め実践して頂くため、全国の優れた金融教育の実践事例の紹介を中心とした教員のための金融教育セミナーを東京で開催。また、上記フェスティバル以外に各地委員会が開催する教員セミナーについても、講師の紹介や情宣などの面で支援。
講演会、講座・講習会等の開催支援	各地委員会が主催、共催する金融経済等講演会や、生活に身近な金融分野をテーマにした講座・講習会（連続講座、テーマ別講座等）について、実施企画や講師派遣等の面からサポート。
2．啓発資料・教材、情報発信
DVD 「金融教育実践例紹介」	教育関係者が金融教育の授業イメージを理解し易いように、学校で実際に行われている授業をDVD化し、各地委員会に配付。各地の学校、教育委員会等に貸与することにより、金融教育の理解浸透および授業の実践を促進。
金融商品なんでも百科	金融機関が取り扱う主な金融商品の特徴、リスク等について、中立・公正な立場からわかりやすく解説した冊子。今回、2年振りに全面改訂を実施。HPにも全てを掲載。
各種教材の改訂	当委員会発行の学校向け教材について、足許の法律改正等を盛り込むかたちで改訂（例えば、「きみはリッチ？」＜貸金業法施行状況の反映＞、「これであなたもひとり立ち」＜特定商取引法、割賦販売法改正の反映＞）。
広報誌 「くらし塾 きんゆう塾」	金融知識の普及ツールとして戦略的に位置付け、金融・経済の基本的な知識、生活設計・家計管理等、金融教育の各分野の記事をバランスよく掲載。より多くの方に読んで頂けるよう、情宣方法に工夫。
各種メディアを通じた情報発信	効率的かつ効果的に各種メディアを活用する方針。イベントの告知に合わせて、知るぽるとの情宣を実施するほか、費用対効果に優れた新聞折込みチラシを活用。また、無料のパブリシティによる情宣もさらに強化。
ホームページを通じた情報発信	HPコンテンツについて、スクラップ＆ビルドを機動的に実施するとともに、委員会活動内容等に関して、より積極的に情報を発信。
3．その他の事業
作文・小論文コンクールの実施	中学生の「作文」、高校生の「小論文」、教員・研究者等向けの｢小論文｣コンクールの実施を継続。教員・研究者等向けを中心に応募者数の増加策を検討。
家計の金融行動に関する世論調査等	家計の金融資産・負債状況や金融行動についての世論調査を継続して実施。また、平成17年度以来実施していない「子どものくらしとお金に関する調査」の実施に向け準備・検討。
海外との情報交換	OECDの「金融教育に関する国際ネットワーク会議」に出席し、各国の金融教育の状況について情報収集するとともに意見を交換。
4．活動力強化への取り組み
企画展用展示ツール等の開発・各地委への貸与	金融・貯蓄史料の複製パネルや重さ体験用貨幣レプリカ等を作製するなど、広報ツールの充実を進めるとともに、各地委員会への貸与制度も設けて、各地での金融教育啓発、イベント集客の向上を図る。
委員団体等との連携強化	委員団体等との連携・協力（例えば、委員団体主催イベント等への金広委による参加の推進、金広委主催イベントへの委員団体による参加の促進）の更なる強化により、活動をより効率的、効果的に展開。また、教育関係者等との連携も一段と強化。
金融広報アドバイザーへの支援強化・活用	各地の金融広報アドバイザーがそれぞれ行っている教育実践事例や活用教材・資料等をライフステージ、ライフスタイルごとに収集・整理し、各対象層のニーズの分析を実施。その際、とくに大学生、単身者、シニア層、障がい者向けの啓発機会を拡充するための情報を整理。分析結果は各地委員会・アドバイザーの活動支援に向け情報還元。
事業評価手法の検討・試行	中央委員会および各地委員会の個別の事業・施策等について、新たな費用対効果の定量的・定性的測定方法を調査・検討するとともに、一部試行。また、学識経験者等、外部による事業評価についても検討。