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知るぽると：金融広報中央委員会

これより本文です

活動内容・方針

2019年度の活動実績と2020年度の活動方針

2019年度の活動実績

基本活動指針

「広めようお金の知恵～生きる力、自立する力を高めるために」

足許の金融広報を巡る環境の変化（新学習指導要領における金融教育関係の記述の拡充、成年年齢の引き下げ、資産形成のための優遇税制の拡充、デジタル化の進展等）を踏まえ、引き続き国民各層の金融リテラシーの向上を目指す。具体的な取り進め方については、資源を最大限に活用しつつ、費用対効果も勘案した金融広報活動に注力する。

具体的な活動内容

	事業の概要	主な対象層
1．学校における金融教育新学習指導要領や成年年齢の引き下げを踏まえつつ、学校における肌理細かな金融教育の実践を継続する。
新学習指導要領に基づいた金融教育の充実	新学習指導要領が目指す教育課程や授業法を実践するうえで、金融教育が効果的な教育内容であること、『金融教育プログラム』（全面改訂版）をはじめ金融教育で蓄積された実践事例の活用が有効であることについて、教育関係者および教科書会社等へ一層の周知を図った。中学校の新学習指導要領に沿った形で作成した中学生用教材（社会科、技術・家庭科＜家庭分野＞）について、学校現場への普及に努めた。	教員・教育関係者等
成年年齢の引き下げに備えた高等学校等における教育の充実	成年年齢の引き下げが中学生・高校生等の生活に及ぼし得る影響等を解説した新しいパンフレット及び動画（DVD）の全国の中学・高等学校等からの請求に対応したほか、教員セミナーその他の機会を捉えてさらなる普及に努め、授業等での活用をサポートした。成年として最低限身に付けるべき金融や契約の知識に関する高校生向け出前授業（「巣立ち教室」）等の実践に向け、都道府県の金融広報委員会（以下、各地委員会）や金融広報アドバイザーの支援を継続した。	高校生、保護者、教員・教育関係者等、各地委員会事務局
金融教育フェスタの開催	「金融教育フェスタ」（親子のためのおかね学習フェスタと教員向けセミナーの同時実施イベント）を全国2か所（鳥取、福島）で開催し、金融教育の重要性に対する地域の認識を高めたほか、開催地の金融広報委員会と教育関係者との関係強化を支援した。	小学生、保護者、教員・教育関係者等
教員向け支援の拡充	金融教育に対する理解深耕と実践力の習得を企図した「先生のための金融教育セミナー」を東京で2回開催した。また、同セミナーを「金融教育フェスタ」のプログラムとして鳥取と福島で開催し、開催地の教員等への働き掛けを行った。金融教育公開授業の開催、金融・金銭教育研究校の活動支援、作文・小論文コンクールの開催を通じて、金融教育の実践および研究を奨励し、認知度の向上につなげた。各地委員会が主催する教員向けセミナー等への講師紹介、当委員会事務局員の派遣、ちらし作成・配送による参加者募集事務への協力を通じて、各地委員会の教員への働き掛けを支援した。	教員・教育関係者等

2．大学における金融教育金融経済教育推進会議を軸とした関係団体・行政機関（以下、関係団体等）と連携した金融リテラシー連続講義（以下、連携講座）等の開催を継続するほか、コアコンテンツを用いた金融リテラシー講座の企画にも取り組み、大学における金融教育の実践を促進する。
コアコンテンツを用いた金融リテラシー講座による学習機会の充実等	関係団体等と連携し、新規に作成した大学1コマ向け共通教材「コアコンテンツ」を用い、地元講師を最大限に活用した1コマ型の金融リテラシー講座の開設に向けた検討と試行を続けた。	大学生、大学教員等
金融リテラシー連続講義の継続	金融リテラシー全分野をカバーする半期15コマの連携講座を継続した。また、5～6コマ程度で金融リテラシーを扱うミニ連携講座も引き続き開講した。当委員会が単独で行う金融リテラシー講義は、高い教育効果が期待できる先を中心に、引き続き開講した。	大学教員等、関係団体等、各地委員会事務局等

3．社会人向けの金融教育第2回金融リテラシー調査を実施し、わが国国民各層の金融リテラシーの現状把握に取り組む。また、　資産形成をはじめ、社会人各層の関心に適合した情報を発信し、効果的な学習機会を提供する。
外部団体等との連携	金融経済教育推進会議をはじめとする外部団体との連携機会を活用し、わが国国民各層の金融リテラシーの向上に努めた。	関係団体等
第2回金融リテラシー調査の実施	第2回金融リテラシー調査の結果を分析し公表した。希望する研究者等にデータを提供し、その分析結果の公表等を通じて、金融広報への世間の関心が高まるように対応した。	国民一般
広報効果を意識した情報発信	スマートフォンによるアクセスを念頭におき、ライフイベント別に関心の高い層をターゲットとした肌理細かな情報コンテンツの作成・発信を継続した。また、当委員会ホームページに既に掲載しているコンテンツについても、スマートフォン対応を引き続き計画的に進めた。人生100年時代を念頭に置いた資産形成やフィンテックなど、その時々の社会の関心を的確に捉え、広報誌の記事や当委員会ホームページ・コンテンツに反映させた。	国民一般
家計の金融行動に関する世論調査の実施等	「家計の金融行動に関する世論調査」を引き続き実施し、結果を公表した。	国民一般
広報誌「くらし塾きんゆう塾」の発行	当委員会の広報誌として、読者の情報ニーズや時々の話題を踏まえた誌面作りや効果的な配布方法の検討を続けた。	国民一般
国際的な情報収集等	金融教育・金融知識普及に関する国際的な議論に引き続き参加した。	国民一般、海外

4．各地の金融広報活動に対する支援当委員会や各地委員会で蓄積されたノウハウの共有化や各種インフラの整備等を通じて、金融広報活動の実践力の維持・強化を図る。
活動事例等の共有	各地委員会の活動状況に関する情報の還元やベスト・プラクティスの共有等を通して、各地委員会が主体的に取り組むための支援を行った。	各地委員会事務局
教育ノウハウの向上	当委員会が主催する集合研修等の内容充実、金融広報アドバイザー広域派遣制度の活用、当委員会事務局員の派遣等を通して、教育ノウハウの向上と定着をサポートした。	各地委員会事務局

以上

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