活動内容・方針
2012年度活動実績と2013年度活動方針
（別紙）2013年度に予定している主な活動
| 活動項目 | 内容 |
|---|---|
| 1. 金融広報活動全体にかかる取組み | |
| 関係行政機関・関係諸団体との連携の強化・拡充 | 金融庁の「金融経済教育研究会」における検討成果に基づく具体的な施策に参画するほか、消費者教育推進法の下で、関係諸団体・関係行政機関との連携の強化・拡充を図る。そうした取組みにおいては、例えば福祉関係者との連携の可能性についても検討を行う。 |
| 2. 学校等における金融教育関連 | |
| 教育関係者への積極的な情報提供や協力関係の構築 | 各地教育委員会関係者への情報提供、教員研修の企画・実施機関との協力関係構築、教職課程を有する大学への情報提供について、昨年度からの取り組みを継続し、発展を図る。 |
| 「金融・金銭教育研究校」への支援 | 幼稚園から高校まで、児童・生徒の発達段階に応じた金融・金銭教育を促進するために各地金融広報委員会が委嘱する研究校（2013年1月現在、102校）について、引き続き、より効果的な取組みを図る。 |
| 「金融教育公開授業」の開催 | 金融教育の実践の参観を通じて、その重要性等について教育関係者、保護者、地域の方々等の理解を得る場として、引き続き全国各地で開催する。 |
| 作文・小論文コンクールの開催 | 中学生の「作文」、高校生の「小論文」、教員・研究者等向けの｢小論文・実践報告｣のコンクールの実施を継続する。 |
| 親子向けの金融教育イベントの開催 | 2012年度より開始した、小学生を中心とする子供たちとその保護者に対象を絞った「親子のためのおかね学習フェスタ」を、2013年度も、全国5会場（東京・滋賀・山梨・北海道・大分）で開催する。 |
| 大学等における講義 | 大学等からの要請に積極的に応じる形で、金融・経済、ライフプラン、キャリアプラン、消費者トラブル防止等をテーマとする金融教育に関する講義を実施。 |
| 教員向けセミナーの開催 | 全国の教員を対象とする「教員向けセミナー」を本年度も開催し、学校における金融教育の重要性や具体的な実践のあり方等について情報提供を行う。 |
| 各地金融広報委員会が独自に企画・実施する金融教育関連活動への支援 | 各地金融広報委員会が独自に企画・実施する教員向けセミナーへの協力、夏休み期間等における金融教育イベントで利用可能な資料の貸与等を通じて支援を行う。 |
| 3. 成人向けの金融知識普及関連 | |
| 高齢者向け金融知識普及パンフレット作成・配布 | 「金融力調査」において明らかになった高齢者層の特性を踏まえ、主に高齢者層を念頭においた金融知識普及パンフレットを作成し、公民館等を経由して配布していく。 |
| ホームページによる情報発信 | 「金融力調査」において明らかになった若年層の特性を踏まえ、主に若年層を念頭においた情報発信の工夫として、現在急速に普及しつつあるスマートフォンやタブレット端末からホームページ情報を入手し易くする観点から、ホームページの仕様の変更の検討やYouTubeの利用・電子ブック形式の活用範囲の拡大等を実施する。また、勤労者への情報発信に関して、企業において職員の研修・教育を担当する人々の意見も踏まえた検討をさらに進めていく。 |
| 各地金融広報委員会が独自に企画・実施する金融知識普及活動への支援 | 各地金融広報委員会が企画・実施する講演会その他の活動について、講師派遣等による支援を行う。その際には、2012年度より実施している、関係諸団体からの講師派遣等による講演会・セミナーの同時開催の取組みを継続する。 |
| 刊行物の発行・改訂 | 「暮らしと金融なんでもデータ」について、ホームページへの掲載版を改訂する。 |
| 広報誌「くらし塾 きんゆう塾」の発行 | 読者の特性ごとの情報ニーズに応じた誌面作りに一層努める。 |
| 4. 調査・情報収集 | |
| 海外の金融教育の状況についての情報収集 | OECDの「金融教育に関する国際ネットワーク会議」への参加等を通じて、各国の金融教育の状況等に関する情報収集や意見交換を実施するとともに、海外の状況について、国内での情報提供を行う。 |
| 「家計の金融行動に関する世論調査」の実施 | 家計の金融資産・負債状況や金融行動についての世論調査を継続して実施する。 |
