活動内容・方針
2012年度活動実績と2013年度活動方針
2．2013年度活動方針
2013年度の当委員会の活動を進めるに当たっては、活動を取り巻く状況として、以下の諸点を踏まえる必要があるものと考えられる。
① 金融リテラシー（注）向上に向けた取組みを継続することの重要性
近年における個人を取り巻く環境の大きな変化の中で、金融リテラシーの向上に向けた取組み、すなわち、学校における金融教育の推進、金融に関する生涯学習の支援や金融情報の適切な提供といった取組みを粘り強く継続していくことが重要である。
すなわち、金融商品の多様化や金融取引の複雑化、社会の高齢化の進行といった情勢の中で、個人が生活設計や金融行動において直面し対応せざるを得ないリスクが増大している。このため、金融リテラシーは、個人が安心して生活していくための基本的な知識・行動様式として、その重要性が増している。これを別の角度からみれば、個人が金融リテラシーを身に付けて自己責任に基づき的確に判断・行動していくことは、経済・社会の安定的・持続的発展を実現するための重要な前提条件のひとつとなってきていると言うことができる。
（注）ここでの「金融リテラシー」とは、OECDの「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」において示されている「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の良い暮らし(well‐being)を達成するために必要な金融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総体」という定義と同様の意味である。
② 国家的な取組みが重要であるとの認識の高まり
G20の場を含め、金融教育を巡る国際的な議論が活発化している。こうした中で、わが国においても、金融リテラシー向上のための国家的な取組みが重要であるとの認識が高まっている。
具体的な動きとして、第一に、金融庁は2012年11月に金融研究センターにおいて「金融経済教育研究会」を発足させ、金融リテラシーの向上に向けた取組み等について、議論・検討を進めてきている。第二に、金融リテラシー向上のための取組みも包含しうる消費者教育全般に関する動きとして、2012年8月に「消費者教育推進法」が成立し、同年12月に施行されている。
③ 「金融力調査」によって浮き彫りとなった具体的な課題
「金融力調査」の結果からは、わが国における金融リテラシーの現状と課題が改めて確認された。
例えば、家計におけるお金や金融に関する行動、考え方の面では、金融商品や金融機関選択における比較、将来への資金準備、自分の年金に関する理解等で課題がみられるほか、金融知識面では、複利計算やリスク商品に関する理解、借入金利の法令上の上限などの分野で課題がみられる。
また、年齢層等の属性によって、金融知識、金融に関する行動、考え方の特徴が異なることも確認された。
以上のような状況認識を踏まえ、当委員会では、2013年度の活動を進めるに当たり、「金融リテラシーの向上に向けて、しっかりと対応していこう」という活動テーマを掲げることとする。
これは、第一に、金融リテラシー向上に向けた国家的な取組みの重要性に対する認識が高まる中で、金融庁の「金融経済教育研究会」における検討の成果や、消費者教育推進法の下での今後の取組みの展開等を踏まえ、関係諸団体・関係行政機関との連携強化や役割分担の明確化を一層強く意識したうえで、当委員会に求められる役割をしっかりと果たしていくという考え方に基づくものである。
第二に、当委員会の活動を効果的に展開していく観点から、金融力調査によって改めて明らかとなったわが国における金融リテラシーの特徴、すなわち、金融に関する行動・考え方、金融知識それぞれにおける課題や年齢層等の属性に応じた特徴を十分に踏まえたうえで、提供する情報や教育・学習支援の内容とそれらを提供する方法の両面において、一段と工夫をしていくこととしたい。
第三に、当委員会の活動全般について、効率性や費用対効果の観点にも一段と配意していくこととしたい。
以上のような活動テーマとその背景となる基本的な考え方の下で、具体的な活動としては、主に次のような活動に取り組んでいくこととしたい（詳細は別紙参照）。
① 金融庁の「金融経済教育研究会」における検討成果に基づく具体的な施策に参画するほか、消費者教育推進法の下で、関係諸団体・関係行政機関との連携の強化・拡充を図る。
② 教育関係者への積極的な情報提供や協力関係の構築、教職課程を有する大学等への情報提供については、前年度からの取組みを継続し、発展を図る。
③ 教員セミナー等の開催・開催支援、金融教育公開授業の各地開催、「親子のためのおかね学習フェスタ」の各地開催、作文・小論文コンクールについては、前年度と同様の取組みを行う。また、金融・金銭教育研究校への支援についても、引き続き、より効果的な取組みを図っていく。
④ 金融・経済講演会への講師の紹介・派遣については、講演会とセミナーの同時開催を含め、前年度と同様の取組みを行う。
⑤ 金融知識の普及、金融に関する生涯学習支援の観点からの新たな取組みとして、主に高齢者を念頭においたパンフレットを作成し、公民館等を通じて配布していく。
⑥ ホームページによる情報発信については、スマートフォンやタブレット端末による情報入手時の利便性向上の観点から、情報発信方法の工夫をより発展させる。また、勤労世代への効果的な情報発信の検討について、前年度からの取組みを継続する。
