2012年度活動方針

（別紙）2012年度に予定している主な活動の取組み方針

活動内容	取組み方針
1. 学校等における金融教育関連
教育関係者への積極的な情報提供や協力関係の構築	（1）各地教育委員会関係者、学校長の方々への情報提供、（2）教員の方々への研修の企画・実施機関との協力関係構築、（3）教職課程を有する大学への情報提供に積極的に取り組む。
金融教育教材の使い勝手の向上に向けた工夫	当委員会が提供している金融教育教材について、ダイジェスト版の作成等、使い勝手を高めるための工夫に取り組む。
「金融・金銭教育研究校」への支援	幼稚園から高校まで、児童・生徒の発達段階に応じた金融・金銭教育を促進するために各地金融広報委員会が委嘱する研究校（2012年１月現在、123校）を支援。
「金融教育公開授業」の開催	金融教育の実践の参観を通じて、その重要性等について教育関係者、保護者、地域の方々等の理解を得る場として、引き続き全国各地で開催。
作文・小論文コンクールの開催	中学生の「作文」、高校生の「小論文」、教員・研究者等向けの｢小論文・実践報告｣のコンクールの実施を継続。
親子向けの金融教育イベントの開催	これまで金融教育フェスティバルの中で開催してきた、お金について楽しく学べる親子向けイベントを、東京及び他のいくつかの地域で開催。
大学等における講義	大学等からの要請に応じるかたちで、金融・経済、ライフプラン、キャリアプラン、消費者トラブル防止等をテーマとする講義を実施。
教員向けセミナーの開催	より多くの児童・生徒に対して効果的な金融教育が行われるよう支援することを目的として、優れた金融教育実践事例等を紹介する教員向けセミナーの開催を継続。関係諸団体が開催するセミナーへの協力も継続的に実施。
各地金融広報委員会が独自に企画・実施する金融教育関連活動への支援	各地金融広報委員会が独自に企画・実施する教員向けセミナーへの協力、夏休み期間等における金融教育イベントで利用可能な展示用パネルや貨幣レプリカの貸与等を実施。
2. 成人向けの金融知識普及関連
外部講演会等への講師派遣・資料提供	関係諸団体、婦人団体・高齢者団体等が主催する講演会等への講師派遣・資料提供を実施。
刊行物の発行	「金融商品なんでも百科」（多様な金融商品の内容や選び方・組み合わせ方等を紹介する刊行物）について、前回改訂後２年間の変化を織り込んだ改訂版を発行。また、「暮らしと金融なんでもデータ」について、ホームページへの掲載と並行して冊子版を発行する。
広報誌「くらし塾 きんゆう塾」の発行	読者の特性ごとの情報ニーズに応じた誌面作りに努めるとともに、高齢者に配慮した大判化を検討する。
ホームページによる情報発信	若者向けの情報発信に関する工夫として、たとえば、スマートフォンやタブレット端末での閲覧に適したコンテンツを提供するほか、電子ブック形式でのマンガ等の提供も試行する。また、勤労世代への情報発信に関して、企業において職員の研修・教育を担当する人々の意見も踏まえた検討を行う。
各地金融広報委員会が独自に企画・実施する金融知識普及活動への支援	各地金融広報委員会が企画・実施する講演会その他の活動について、講師派遣等による支援を行う。また、各地の消費者関係イベントに際して、金融知識普及のための資料を提供する。
3. その他
「金融学習ナビゲーター」の改訂	金融広報中央委員会および関係官庁・関係諸団体が提供する金融教育教材に関して、各々の概要を一覧性のある形で取りまとめたもの。最新の情報を織り込むための改訂を実施。
「金融力調査」の結果公表	2011年度に実施した調査の結果をとりまとめて公表。
「家計の金融行動に関する世論調査」の実施	家計の金融資産・負債状況や金融行動についての世論調査を継続して実施。
海外の金融教育の状況についての情報収集	OECDの「金融教育に関する国際ネットワーク会議」等を通じて、各国の金融教育の状況等に関する情報収集を実施。