活動内容・方針

2015年度の活動実績と2016年度の活動方針

（別紙）2016年度の活動方針

基本活動指針

「広めようお金の知恵　～　生きる力、自立する力を高めるために」

＜趣旨＞

2015年度に引き続き「ネットワークを活用した金融広報活動の推進体制の整備」と「波及効果を重視した金融広報活動の推進」を軸とした活動を展開する。活動に当たっては、「金融リテラシー・マップ」と「金融教育プログラム」をベースとした金融広報活動の拡充を目標に、関係諸団体・行政機関、委員団体等との連携を一段と強化する。また、働きかける対象層毎に各々の特性をより意識した情報提供を行うなど、効果的かつ効率的な活動を工夫する。

具体的な活動内容

1. ネットワークを活用した金融広報活動の推進体制の整備（「金融リテラシー・マップ」および「金融教育プログラム」をベースとする関係諸団体・行政機関（以下、関係諸団体等）、委員団体等との連携強化を通じて、効果的・効率的な金融広報活動の拡充を図る。）
大学連携講座の拡充		大学における関係諸団体等との連続金融リテラシー講義（以下、連携講座）については、地域や学部に偏りが生じないよう配慮しつつ、実施する大学数を拡充する（5→8大学）。より多くの大学で同様の講義が実施できるよう、担い手拡大のための工夫（大学教員への講義資料提供、金融広報アドバイザー等への教育ノウハウの移転・講師としての起用等）を行う。「標準講義資料」の内容充実を図り、一般公開に繋げる。
関係諸団体等との更なる連携強化		「金融リテラシー・マップ」および「金融教育プログラム」の内容を踏まえた金融広報活動の更なる充実を図るため、関係諸団体等との連携を強化しつつ、各団体が提供する教材等の相互活用や研修機会の相互提供による担い手の拡大等に取り組む。「金融リテラシー調査」の結果を踏まえ、より効果的なチャネルやアプローチ方法等を検討し、関係諸団体等と連携しつつ計画的な取り組みを行う。
各地金融広報委員会と委員団体等との一層の連携強化		各地の金融広報委員会（以下、各地委員会）における委員団体等（地方公共団体、地域金融機関、消費者団体等）との連携状況をより詳細に把握し、好事例の共有化等を通して、各地における連携事業を促す。
消費者教育との連携強化		消費者教育推進会議への参加等を通して、消費者教育推進体制の充実に貢献する。教材の提供や研修講師の相互派遣等を通して、消費者教育推進団体との連携を強化する。
国際的な情報収集等		引き続き、金融教育・金融知識普及に関する国際的な議論に参加するほか、基礎調査に取り組む。
2. 波及効果を重視した金融広報活動の推進（引き続き、波及効果を重視しながら、金融広報活動の対象層毎の特性をより意識したチャネル、コンテンツの整備を行う。）
共通	ホームページのリニューアル等	より効果的な情報提供、利便性の向上等を図るため、当委員会のホームページのリニューアルを完了させる（2017年1月C/Oの予定）。
児童・生徒（小・中・高校生）向け	教員向け支援の拡充	当委員会主催の教員向けセミナーを、東京（２回）に加え、地方で開催する「金融教育フェスタ」のプログラムに組み入れて実施し（後述）、教員への働きかけを強化する。金融・金銭教育研究校の活動支援、金融教育公開授業の開催支援、作文・小論文コンクールの主催に引き続き注力し、実践例の周知と蓄積を図る。各地の教員セミナー等への講師紹介、当委員会事務局員の派遣を通して、各地委員会の教員向け働きかけを支援するとともに、「金融教育プログラム」の周知・利用勧奨を行う。
	「金融教育フェスタ」の開催	親子のための金融学習イベントと教員向けセミナーを同時に実施する「金融教育フェスタ」を広島市、宜野湾市の２か所で開催し、金融教育の重要性に対する認知度を高めるほか、開催地金融広報委員会と教育関係者の関係強化を支援する。
	「子どものくらしとお金に関する調査」の分析・公表	「子どものくらしとお金に関する調査」の結果を分析・公表し、学校における金融教育の充実と裾野拡大に繋げる。
	「金融教育プログラム」を基にした教材の整備	「子どものくらしとお金に関する調査」の結果を踏まえつつ、「金融教育プログラム」の内容に基づく金融教育をより効果的に実践するため、学校向け新規教材について具体的な検討を行う。
大学生向け	大学における講義（連携講座を除く）の拡充	金融リテラシー講義の実施機会を拡充するとともに、実践ノウハウの蓄積を図る。各地委員会との連携を図りながら、当委員会からの教材提供やノウハウ移転を進め、大学における金融教育の担い手の拡大を図る。
社会人向け	「金融リテラシー調査」の分析・公表	「金融リテラシー調査」の結果を分析し公表する。分析結果を関係する学会等で発表するとともに、希望する研究者等にデータを提供することを通して、金融広報の重要性・必要性についての理解浸透を図る。
社会人向け	ライフステージに応じたチャネルとコンテンツの拡充	社会人について、ファミリー層、高齢者などライフステージに応じて対象層を細分化したうえで、各層のニーズにより適合した情報・コンテンツの提供を行う。社会人各層毎に利用頻度の高い情報入手経路や媒体等を見極め、より効果的なチャネルの開拓・拡充に取り組む。
各地委員会の支援	活動事例の共有	各地委員会の活動事例等の収集・還元を通して、各地委員会が主体的に取り組むための支援を行う。
	教育ノウハウの向上	研修内容の更なる充実、金融広報アドバイザーの広域派遣制度の活用等を通して、各地委員会の教育ノウハウの向上を図る。
	各種活動の効果的かつ効率的な運用	事務の効率化、情報共有の推進を図るため、当委員会と各地委員会とを結ぶ「事務局ネット・システム」の機能改善を行う。