2022年度の活動実績と2023年度の活動方針

受講者の属性・反応等に関するデータを蓄積・分析しつつ、関係団体等と協力しながら、引き続き大学生や若手社会人を中心に受講者の開拓を進めた。具体的には、大学等での授業・講義、企業研修での利用の働きかけを実施したほか、金融広報中央委員会（以下「中央委」）の70周年記念対談の動画等を用いたインターネット広告やＳＮＳによる情宣を積極的に展開した。また、インターネット広告の実績を踏まえ、効果の高い広告施策を集中的に実施した。

「知るぽると」ホームページおよびＳＮＳについては、外部業者によるコンサルティング結果等を踏まえ、閲覧性・利便性の向上に向けた対応を行ったほか、トップページの全面リニューアルや人気コンテンツの改修に向けた検討を進めた。

広報誌「くらし塾きんゆう塾」については、引き続きタイムリーな金融情報の発信を行ったほか、デジタル媒体との連携や最適な棲み分けを検討した。

パンフレット「新成人のための 人生とお金の知恵」は、成人式向けに地方庁（506か所）からの要請等を受け、14.3万部配布した。このように紙媒体への強いニーズも引き続きみられた。

講演・会議等については、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、対面やオンラインまたはその併用等、講演や会議等の目的に照らし最適な方法を適切に選択しながら、効率的かつ効果的に運営した。

多忙な教育現場の実情等を踏まえ、調査方法をインターネット調査に切り替えるとともに、義務教育終了後1年以内の高校1年生を対象とした「15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査」の実施を検討した。

来年度の本番調査に向けて、テスト調査を実施し、回収可能サンプル数、設問の数・難易度、回答傾向等の確認を行った。

新学習指導要領のもとで研究校が取り組む実践的・体験的な金融教育の推進に向け教育研究費の増額や公開授業関係費の新設といった財政面での支援を拡充したほか、研究成果をまとめた報告書を中央委・都道府県金融広報委員会（以下「地方委」）・研究校で共有する枠組みの整備を行った。

金融教育公開授業について、研究校や地域の実情に応じて地方委が日程や内容を柔軟に企画・変更できるようにするため、中央委との共催型を止め、地方委単独開催型に一本化する等、開催・運営方法の見直しを行った。

なお、金融教育公開授業の開催件数は、コロナ前（2019年度）と同水準まで持ち直す見込み。

学習指導要領の改訂内容を「金融教育プログラム」に反映させる準備を進めたほか、指導計画例（実践事例）については、他団体の作成・公表しているものも含めて検索可能なデータベースを構築して提供する方向で作業を開始した。

高校の新学習指導要領を踏まえて追加した新ワーク（「人生にかかるお金、資産形成の視点」）を中心に、金融広報アドバイザー研修会や教員セミナー（ハイブリッド形式）において中央委職員や高校教員が何度も講義例を実演し、アドバイザーへの普及促進やサポート強化を行った。

実践報告コンクールでは、地方委事務局等に応募促進を働きかけるとともに、2021年度入賞作品を広報誌「くらし塾きんゆう塾」で取り上げるなどして、実践事例の収集と共有を行った。

教員セミナー（オンライン配信）では、コンクール入賞者と金融教育の専門家に講師を依頼し、プログラムの充実と講義動画の品質の向上を図った。

教員セミナー（ハイブリッド形式）では、研究校等の支援を企図して、金融教育用教材の使い方の講義や指導計画書の作り方についてワークショップを行った。

中央委主催の金融広報アドバイザー向け研修会（オンライン形式）における、金融広報アドバイザーから寄せられた疑問や悩みを踏まえた各種情報（出前講座に有用な教材や動画等）の還元・共有のほか、地方委主催のアドバイザー研修会における意見交換等を通じて、地域での金融広報活動を支える金融広報アドバイザーに対し、実践的な支援を行った。

「マネビタ」の受講促進に向けて、各団体に対し、確定拠出年金における継続投資教育や企業の研修プログラムでの採用に向けた働きかけを行い、各団体のメールマガジンやセミナー等で紹介するなどの協力を得た。

地方委に対しては、事務局情報連絡会や金融広報アドバイザー研修会等において二次利用を含む「マネビタ」の活用方法を周知するなど、普及促進の取り組みを支援した。

大学における金融教育の裾野拡大を図るため、連携講座の公募化に向けて関係団体や開講先大学等と調整しつつ、準備、検討を進めた。また、連携講座で使用する講義資料やコアコンテンツについて、「マネビタ」作成の知見等を活かして、一部のスライドについてよりわかりやすいものに見直した。

地方委による矯正施設への金融広報アドバイザーの派遣に関し、少年院等での講義事例の共有やアドバイザー広域派遣制度の活用に向けた調整など、中央委として必要なサポートを行った。

中央委から地方委事務局員向けの情報還元の場として事務局情報連絡会を機動的に開催し、その時々の金融広報委員会の取組み方針等について説明・意見交換したほか、地方委に対し、金融広報活動好事例等の情報提供を呼びかけ、事務局ネットに掲載する等を通じて、地方委と中央委の連携・情報共有の強化を図った。

地方委の活動データの収集、効率的な集計と、地域別にブレークダウンした計数の提供を開始する等委員会活動データをきめ細かく共有した。

なお、地方委員会における出前講座の開催件数は、コロナ前（2019年度）の７割超の水準まで持ち直す見込み。

中央委が制作・管理する教材やパンフレット等の最新情報を網羅するとともに、閲覧性にも配慮した「知るぽるとLibrary」に全面改訂のうえ、情宣用資料として一層の活用を図った。その他の教材についても、計画的に所要の改訂作業を行った。

いずれの調査も、前回に引き続きインターネット調査の形態で行った。

調査を通じて、家計の資産・負債の状況やわが国の金融リテラシーに関する基礎的な情報の収集・分析を行った。「金融リテラシー調査」については、政府による金融経済教育推進体制の見直し方針の策定などにおいても有効に活用された。

「金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）」における各種ワーキング・グループにおいて、金融庁・日本銀行とも連携しつつ、積極的に議論に参画するとともに、国際的な動向をフォローした。海外の職域における金融教育の動向などについて知るぽるとホームページで紹介したほか、Global Money Weekへの参加を通じた情報発信等に努めた。