2017年度の活動実績と2018年度の活動方針

（別紙）2018年度の活動方針

基本活動指針

「広めようお金の知恵 ～ 生きる力、自立する力を高めるために」

具体的な活動内容

1．学校における金融教育 新学習指導要領の告示や成年年齢の引き下げの動き等に適切に対応するため、様々なチャンネルを用いて教育現場に働き掛け、金融教育の更なる実践の拡大と教育内容の充実を図る。
新学習指導要領に基づいた金融教育の拡充	新学習指導要領が目指す教育課程や授業法を実践するうえで、金融教育が効果的な教育内容であること、「金融教育プログラム」（全面改訂版）をはじめ金融教育で蓄積された実践事例の活用が有効であることについて、教育関係者等への一層の周知を図る。 中学校の新学習指導要領に沿った形で新たに作成した中学生用教材（社会科、技術・家庭科＜家庭分野＞）について、学校現場への普及に取り組む。
成年年齢の引き下げに備えた高等学校等における教育の拡充	成年として最低限身に付けるべき金融や契約の知識に関する高校生向け出前授業（「巣立ち教室」）等の拡充を図るため、都道府県の金融広報委員会（以下、各地委員会）や金融広報アドバイザーの支援を通じて現場での実践力の向上に取り組む。 高校生に成年年齢の引き下げが実際の生活に及ぼし得る影響やその対応等について理解を促すことを目的に、学校の授業等で活用できるパンフレットを新たに作成し、全国の高等学校等に配付する。 若者を巡る生活環境や行動様式の変化等を念頭に置きながら、高校生用教材「これであなたもひとり立ち」の改訂に向けた勉強会を開催する。
金融教育フェスタの開催	「金融教育フェスタ」（親子のためのおかね学習フェスタと教員向けセミナーの同時実施イベント）を甲府市、大分市の2か所で開催し、金融教育の重要性に対する地域の認識を高めるほか、開催地の金融広報委員会と教育関係者との関係強化を支援する。
教員向け支援の拡充	金融教育に対する理解深耕と実践力の習得を企図した教員向けセミナーを東京で2回開催する。また、同セミナーを「金融教育フェスタ」のプログラムとして甲府市、大分市の2か所で開催し、開催地の教員への働き掛けも行う。 金融教育公開授業の開催支援、金融・金銭教育研究校の活動支援、作文・小論文コンクールを開催し、実践事例の周知・蓄積を進める。 各地委員会が主催する教員向けセミナー等への講師紹介、当委員会事務局員の派遣、ちらし作成による参加者募集事務への協力を通じて、各地委員会による教員向けの働き掛けを支援する。
2．大学における金融教育 金融経済教育推進会議を軸とした関係団体・行政機関（以下、関係団体等）と連携した金融リテラシー連続講義（以下、連携講座）等の開催を継続するほか、新しい形での金融リテラシー講座の企画にも取り組み、大学における金融教育の裾野拡大を図る。
金融リテラシー連続講義の継続	金融リテラシー全分野をカバーする半期15コマの連携講座は、前年度と同じ10大学で開講するほか、特定の分野に絞った数コマのミニ連携講座も開催し、大学のニーズに機動的かつ柔軟に対応する。また、同講義で使用する「標準講義資料」の改訂にも取り組む。 当委員会が単独で行う金融リテラシー講義は、高い教育効果が期待できる先を中心に、引き続き前向きに取り組む。 各地委員会が地元の人材等を活用して企画・開催する金融リテラシー連続講義については、講義資料の提供や外部団体等への協力依頼等の支援を行う。
新しい形での金融リテラシー講座による学習機会の拡充等	大学における金融リテラシー教育の更なる拡大を狙い、地元講師を最大限活用した、新しいタイプの金融リテラシー講座を展開するため、金融リテラシー全分野のエッセンスを1～数コマに凝縮した新しい講義資料（コアコンテンツ）の作成や幾つかの地域での試験的な導入に向けて取り組む。 各地委員会や外部団体の協力を得ながら、各地域において大学講師を担える人材の発掘・育成に取り組む。
3．社会人向けの金融教育 第2回金融リテラシー調査を実施し、わが国の金融リテラシーの現状把握に取り組むほか、社会人各層の関心やニーズに適合した情報を発信し、効果的な学習機会の拡充を図る。
第2回金融リテラシー調査の実施	第2回金融リテラシー調査を3年振りに実施し、わが国の金融リテラシーの現状と金融リテラシー向上に向けた取組みの効果を把握する。年度内に調査を実施し、2019年度に調査結果を公表する予定。
広報効果を意識した情報発信	スマートフォンによるアクセスを念頭におき、ライフイベント別に関心の高い層をターゲットとした情報コンテンツの作成・発信を継続して行う。また、当委員会ホームページに既に掲載しているコンテンツについても、スマートフォン対応を計画的に進める。 広報誌の記事や当委員会ホームページ・コンテンツの新規作成に当たっては、2018年1月の「つみたてNISA」開始を受けた資産形成に対する関心の高まりやFinTechによる金融サービスの変化等、その時々の世の中の関心も意識して行う。 東京都金融広報委員会と連携し、若者をターゲットとした大規模講演会を開催する。
家計の金融行動に関する世論調査の実施等	定例調査を継続実施するとともに、調査方法等の見直しに向けた検討を進める。
広報誌「くらし塾 きんゆう塾」の発行	広報誌としての訴求力を一層高めるため、読者の情報ニーズや時々の話題を踏まえた誌面作りに努める。
外部団体等との連携	金融庁や消費者庁が主催する金融教育・消費者教育の推進会議体への参加を通じた構成団体等との情報共有・連携強化を図る。 関係団体等と連携し、相互研修等を行いながら講師陣の更なるスキル向上と新たな人材の育成を図る。
国際的な情報収集等	金融教育・金融知識普及に関する国際的な議論に参加するほか、基礎調査にも取り組む。
4．各地の金融広報活動に対する支援 当委員会や各地委員会で蓄積されたノウハウの共有化や各種インフラの整備等を通して、金融広報活動の更なる実践力の強化と質の向上を図る。
活動事例等の共有	各地委員会の活動状況に関する情報の還元やベスト・プラクティスの共有等を通して、各地委員会が主体的に取り組むための支援を引き続き行う。 各地委員会が事務局ネットを通じて主体的に自らの成功事例等について情報発信することを推奨する。
教育ノウハウの向上	当委員会が主催する集合研修等の内容充実、金融広報アドバイザー広域派遣制度の活用、当委員会事務局員の派遣等を通して、教育ノウハウの向上と定着に取り組む。
各種活動の効果的かつ効率的な運用	当委員会が管理する各地委員会のパソコンおよび専用システムの更新作業を計画的に行うとともに、新システム下での各地委員会事務局の運営が円滑に行われるように必要な対応について検討する。