第２章　企業型確定拠出年金

1．概要としくみ

確定拠出年金は、当時の確定給付型の企業年金が抱えていたさまざまな問題点を解決するために新しい年金制度として、2001（平成13）年10月から始まりました。

この制度は、アメリカの税法401k条項の特典を活かして普及している企業年金制度をモデルにしたので、「日本版401ｋ」と呼ぶこともありました。それまでの企業年金は、将来受け取る給付の額を約束する「確定給付」でしたが、確定拠出年金は、支払う掛金だけを約束し、将来受け取る給付の額は約束しません。

確定拠出年金は、運用が悪化し約束している給付のために収益が足りず会社が不足分を補てんするといった、「確定給付」型の企業年金が抱える問題を気にすることはありません。また、企業会計面でも、退職給付債務を認識しなくてよいしくみです。

確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の２つの種類があります。

「企業型」は、会社が導入を決めるもので、社員が加入を決めることはできません。会社が中心となり、社員から同意を得たルールに基づき制度を運営します。

次の図のように、企業型の確定拠出年金は、企業、社員（加入者）、運営管理機関、資産管理機関等が密接にかかわりあって、制度が成り立っています。運営管理機関は金融商品の情報を提供し、社員一人一人の口座を管理し、資産残高などを記録します。資産管理会社は実際にお金を預かり、社員それぞれが選んだ商品を売買し、給付を担当します。

この制度では、会社が社員のために掛金を払い、社員一人一人はそのお金で、預金や投資信託などの金融商品を選び、運用していきます。選べる金融商品は、会社ごとに異なります。給付は、会社とは関係なく、給付を受ける本人が自分で手続きします。

これに対し、「個人型」は会社ではなく、個人が自分の意志で加入する制度です。以前は「個人型」に加入できる人が限定されていましたが、今は60歳未満の公的年金の加入者であればほとんどの場合で加入できるようになりました。

参考（2）個人型確定拠出年金へ加入