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企業年金

第2部 各企業年金制度の詳細

それでは、皆さん自身が加入している企業年金について、もう少し詳しく実践的な説明をしていきます。まずは、各企業年金の違いを一覧表にまとめたので参考にしてください。

図表2-0-1:企業年金の内容比較

※画面を横にするか、横にスクロールしてご覧ください。

  確定給付企業年金
(規約型)
確定給付企業年金
(基金型)
確定拠出年金
(企業型)
厚生年金基金 中小企業退職金
共済
根拠 確定給付企業年金法 確定拠出年金法 厚生年金法 中小企業退職金共済法
対象者の条件 会社のルール
(厚生年金の被保険者)
基金のルール
(厚生年金の被保険者)
会社のルール
(65歳未満の厚生年金の被保険者)
基金のルール
(厚生年金の被保険者)
原則社員全員加入
(実際には会社がルールを決めることが多い)
掛金 拠出金額 会社のルール 基金のルール 会社のルール(但し、限度額あり)
  • 企業年金なし:年額66万円(月額55,000円)
    ※規約で個人型の加入を認める場合、年額42万円(月額35,000円)
  • 企業年金あり:年額33万円(月額27,500円)
    ※規約で個人型の加入を認める場合、年額18.6万円(月額15,500円)
基金のルール 月額5,000円~30,000円の16種類
但し、パート等は2,000円、3,000円、4,000円からも選択可
社員の拠出可否 〇(社員の同意を得た場合、可能) △(一定条件に基づき可) 〇(原則可能) ×(不可)
給付の種類 老齢給付金(年金または一時金)
脱退一時金(一定要件)
障害給付金※任意
遺族給付金※任意
老齢給付金(年金または一時金)
脱退一時金(一定要件)
障害給付金
遺族給付金
老齢年金
脱退一時金
選択一時金
障害給付金※任意
遺族給付金※任意
退職金
(基本退職金・付加退職金)
受け取り時期 <一時金>退職時
<年金>原則60歳~65歳の範囲でルールで決めた年齢
原則60歳以降 <一時金>退職時
<年金>基金のルール。但し、公的年金受給開始時まで
退職時
※60歳以上の場合等分割可
税金 掛金の取り扱い(本人) 生命保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 社会保険料控除
給付の取り扱い <年金>雑所得(公的年金等控除)
<一時金>退職所得(退職所得控除)
<年金>雑所得(公的年金等控除)
<一時金>退職所得(退職所得控除)
<年金>雑所得(公的年金等控除)
<一時金>退職所得(退職所得控除)
<一時金>退職所得(退職所得控除)
<分割払い>雑所得(公的年金等控除)
その他(受給権に関すること)
  • 退職事由により受給額の差異がある場合あり
  • 最低勤続年数の基準がある場合あり
  • 退職事由により受給額の差異なし
  • 自己都合退職の場合は3年未満で最低勤続年数の基準がある場合あり
  • 退職事由により受給額の差異なし
  • 最低勤続年数の基準がある場合あり
  • 退職事由により受給額の差異なし
  • 最低勤続年数の基準がある場合あり

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