金融商品なんでも百科
（平成30年4月）
預貯金
外貨預金（外貨建て定期預金）
概要
特徴
ドル、ユーロ、ポンドなどの外貨建ての定期預金です。外貨建てであるため、為替リスクがあります。為替相場の動向次第では、満期時に受取る外貨建ての受取金額を円に換算した金額が預入時の円貨額を下回る場合があります。また、外貨を円に、円を外貨に両替する際には為替手数料がかかります。
取扱い金融機関
都市銀行、地方銀行、第二地方銀行協会加盟行、信託銀行、信用金庫、在日外国銀行など。
通貨
米国ドル、欧州通貨ユーロ、英国ポンド、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、スイスフランなどがあります。
利率
通貨によって、利率は異なります。預入金額が大きくなれば、さらに優遇金利を上乗せする商品もあります。なお、金利上乗せを期間限定でつける金融機関もあります。
預入期間
１か月、３か月、６か月、１年など短期間が一般的です。
自動継続
満期期間が到来した時点で、自動的に同じ預入期間で継続できるものもあります。自動継続には、利息を換金して元本だけを継続する方法と、元利とも継続する方法の２つを選択できます。
預金保険制度の適用
適用対象外です。
＜留意事項＞
中途解約
中途解約は、原則としてできません。中途解約する場合には、それまでの金利が外貨普通預金の利率に引下げられることがあります。ただし、為替予約ができる商品については、予約を実行した時点で満期を待たなくても円建ての受取金額を確定できます。
手数料
通貨によって異なります。預入れ・払出しでの為替手数料が往復でかかる（たとえば１米ドル当たり２円、通貨によってはもっとかかるものがあるほか、インターネット取引について別の手数料となっていることがある）のが一般的です。手数料の額によって、受取金額の合計が預入金額を下回ることもあるので、預入れる前に、手数料の額は、よく確認し説明を受けましょう。
税金
外貨預金の利息については、一律20.315％の源泉分離課税が適用されます。障がい者などに対する利子非課税制度は適用されません。また、外貨預金に為替差益が生じた場合は、雑所得として確定申告による総合課税となりますが、年収2,000万円以下の給与所得者で、給与以外の所得がこの為替差益を含めて年間20万円以下の場合、確定申告は不要となります。一方、為替差損が生じた場合は、雑所得から控除することができ、控除できる雑所得は為替差益に限定されません。
