預貯金

決済資金の出し入れ

普通預金が提供する機能は、日々の資金のやり取りの受け皿機能です。普通預金には、支払いや受取りなど資金のやり取りを完結させる決済機能があります。具体的な資金のやり取りとしては、主に次のような取引が普通預金口座を利用して行われます。

• 給与振込、年金の受取り
• 定期預金、公社債、株式の利息・配当金の受取り
• 仕送り、代金などの受取り
• 公共料金などの自動引落し（口座振替）・・・電話、電気、ガス、水道、ＮＨＫ受信料
• 家賃など定期的な支払いの自動引落し
• 税金、社会保険料の支払い
• 住宅ローンの返済、クレジット代金の引落し
• 満期がきた定期預金などの資金の振替え

なお、資金の決済には当座預金も使え、小切手や手形を振出せる点や利息がつかない点が普通預金とは異なります。

CD・ATMの利用

預金を引出すときには、現金自動支払機（ＣＤ）や現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用するのが一般的です。ＣＤ・ＡＴＭで入金、引出しをするときには、キャッシュカード（または預金通帳）が必要です。一方、窓口で直接現金を引出そうとすると、本人が預金通帳と印鑑を持って窓口に行き、そこで伝票に記入する必要があります。

ＡＴＭの機能としては、基本的に預入れ・引出し・振込み・通帳記入・残高照会などがあります。土日・祝日は、預入れ・振込み・通帳記入ができない場合もあります。ＣＤ・ＡＴＭは各金融機関の店頭のほか、コンビニエンスストアや駅構内にも設置されており、利用できる場所や時間帯が広がってきています。

なお、ＡＴＭを利用した取引の手数料は、利用者がその金融機関に口座をもっているか、また、利用する時間帯・利用先がどこかなどによっても異なっています。

総合口座

総合口座には、普通預金残高よりも多くのお金が必要になったときに、自動的に定期性預金・国債・金融債などを担保として融資（当座貸越）が受けられるサービスがあります。総合口座の申込みは、普通預金口座を開設するときに一緒に申込むのが一般的です。

普通預金口座を公共料金の引落し口座として使っていると、普通預金の残高が底をついて、引落し停止となることがあるかもしれません。こうした場合に、総合口座を設定しておけば、その銀行に持っている定期性預金などを担保にして、一定限度の範囲で融資が受けられます。

仮に、普通預金と定期性預金を別々に持っていたならば、こうした場合には定期性預金を解約しなければならなくなりますが、総合口座の契約をあらかじめ行っていれば自動融資によってその必要はなくなります。

残高や利用状況に応じて、金利・振込手数料の優遇、ＡＴＭ引出し手数料無料などのサービスが受けられるタイプもあります。

自動融資の設定

担保となる定期性預金（スーパー定期預金、期日指定定期預金、変動金利定期預金など）、保護預り公共債（国債、政府保証債、地方債など）あるいは投資信託をセットしておきます。仮に、新規取引を始めるときに担保になる預金などがなくても、普通預金残高から月々一定額をスーパー定期預金などに自動的に積立てる契約を結んでおけば、普通預金残高が不足した場合には、積立てたスーパー定期預金の残高に応じて自動融資されます。

融資の範囲

定期性預金を担保としたときの融資範囲は、一般には、その残高の90％以内または各金融機関が定める最高限度額のうちいずれか少ない金額までです。公共債（割引国債、利付国債、政府保証債、公募地方債）の場合は、一般には、額面金額の80％以内（割引国債の場合には額面金額の60％以内）または各金融機関が定める最高限度額（一般的には200万円）のうちいずれか少ない金額までです。

貸出金利

貸出金利は各金融機関が任意に設定します。スーパー定期預金を担保とする場合は、スーパー定期預金の利率に年0.5％上乗せした金利を貸出金利としているところが多いようです。

返済

借入額の返済は、普通預金口座に入金すれば、自動的に返済にあてられ、借入残高がなくなるまで返済が続けられます。

取引明細通知サービス

銀行との取引内容を定期的に通知するサービスがあります。普通預金の取引明細をみれば、毎月の家計の資金取引がおおまかにわかります。銀行の中には、そうした取引明細を家計簿風にアレンジして一覧できるサービスを提供している先もあります。

銀行に行かずに取引できるサービス

最近では銀行に直接行かなくても取引ができるサービスが増えています。

メールオーダー・サービスは、銀行の店頭に置いてある申込書等に記入して、郵送すれば各種取引の契約が結べます。日中は忙しくて銀行に行けない人でも、閉店後のＡＴＭコーナーなどに置いてある申込書や、銀行のホームページで請求した申込書を郵送することで申込むことができます。

テレホンバンキングは、すでに口座を持っている場合に、電話で振込み・振替えなどの取引や残高照会、住所変更手続きができるサービスです。店舗が閉まっていても、フリーダイヤルの連絡先に電話して取引を行うことができます。一部の銀行では、電話を24時間受付けていたり、自動音声にしたがって申込めるところもあります。

インターネットバンキングは、インターネットを使って、店舗に行かなくても、店舗の営業時間外でも各種取引ができるサービスで、現在では多くの銀行で取扱っています。実在する店舗に口座を持っている預金者は、オプションとしてインターネット取引サービスを申し込むことになります。口座維持手数料が必要な場合もありますが、ＡＴＭサービスの時間外利用料無料や振込手数料割引きなどのメリットがある場合もあります。

インターネット取引サービスを提供する銀行の中には、専用のインターネット支店を持っている場合もあります。インターネット支店は、実在する店舗の口座のオプションサービスではなく、銀行の「支店」なので、預金者は、そのインターネット支店に新たに口座を開き、各種取引を行います。口座開設により実在する店舗での取引に比べて手数料や金利が優遇されるメリットがあります。
　また、インターネット専業銀行（ネットバンク）もあります。インターネット専業銀行は店舗を持たないため、口座への入出金には提携する銀行や郵便局、コンビニなどのＡＴＭを利用します。店舗やＡＴＭを持たない分、人件費、建物代、ＡＴＭの設置・管理などのコストがかかりません。このため手数料が安く、預金金利が高く設定されています。ただし、クレジットカードや公共料金の引き落とし口座には使えない場合があるので注意して下さい。
　さらに、携帯電話・スマートフォンの画面で残高照会や入出金照会、振込みや振替えなどができるサービス（モバイルバンキング）も増えてきています。
　なお、ネット銀行によっては１～２週間満期の定期預金を扱っている例もありますが、中途解約や最低預入金額制限を設けている場合もあるので、留意が必要です。

利子と税金

預貯金の利子には原則として一律20.315％（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税５%）の源泉分離課税が適用されます。このうち復興特別所得税は、平成25年１月１日から平成49年12月31日までかかります。ただし、障がい者などについては、一定の手続きをすれば利子非課税制度が適用され、元本350万円までの利子については税金がかからなくなります（外貨預金の利子を除きます）。

外貨預金にかかる為替差益は、原則、雑所得として確定申告による総合課税となり、為替差損は、雑所得から引くことができます。なお、年収2,000万円以下の給与所得者で、給与以外の所得がこの為替差益を含めて年間20万円以下の場合は、確定申告は不要となります。

定期積金の給付補てん金（預貯金の利子に相当する部分）や、懸賞金付き定期預金の懸賞部分も、通常の利子と同様に源泉分離課税が適用されますが、これらは厳密には利子ではないため、障がい者などに対する非課税制度を適用することはできません。

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