2018年度 先生のための金融教育セミナー

【小学校・中学校向け】

1.来賓挨拶

文部科学省初等中等教育局
髙瀬 智美 教育課程課 課長補佐

金融広報中央委員会が、本日の「先生のための金融教育セミナー」を始めとして、教員対象の研修会の開催や、学校現場への講師派遣など、日頃から学校における金融教育に対して多大なるご支援、ご協力をいただいておりますことに改めて感謝申し上げます。また、全国から多数の先生方にご参加いただき、金融教育の充実、発展のために日々研鑽を積まれていることに対して敬意を表します。

平成34年4月から成年年齢を18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が、本年6月13日に成立しました。若年者の消費者被害防止、救済の観点から、また、子どもたちが自立して経済的な主体になっていくうえでも、義務教育の段階から金融の基本的な仕組みや考え方を身につける教育を行っていくことは非常に有意義なことと考えています。こうした観点から、学校での金融に関する教育を充実させていく中で、金融機関の種類など単なる金融知識だけを学ぶのではないことに留意しながら、子どもたちが社会に出たときに主体的に行動するうえで必要な内容を、限られた時間の中で効果的に学んでいくことが必要です。

平成29年3月31日に公示しました小学校及び中学校の新学習指導要領では、例えば小学校の家庭科では「買物の仕組み」を明記して「売買契約の基礎」について触れるとともに、中学校の技術・家庭科では「クレジットなどの三者間契約」を学習することを新たに明記しました。また、中学校の社会科では「個人や企業の経済活動における役割と責任」について取り扱う際に、「起業について触れるとともに、経済活動や起業などを支える金融などの働きについて取り扱う」など、金融の仕組みや働きを理解するための教育の充実を図りました。文部科学省としましては新学習指導要領の内容を円滑に実施するとともに、その趣旨の徹底に全力を挙げて取り組んで参りますので、引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

本日、全国から金融教育にかかわる先生方がお集まりいただきまして、新学習指導要領の実施を見据えたパネルディスカッション、実践事例の発表、ワークショップなど、さまざまな取り組みが行われると伺っており、本セミナーは大変意義があるものと思います。本セミナーが皆様にとって実り多いものになることを期待するとともに、皆様のますますのご健勝を祈念いたしましてご挨拶とさせていただきます。