III. 不確実な人生に船出する

1) 社会保障の制度

• 社会保障は、国民のためのセーフティネット（安全網）です。

• 社会保障には、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」などがあります。

• 「社会保険」は、政府が行う公的な保険のことです。具体的には、年金保険（国民年金、厚生年金など）、医療保険、介護保険、労災保険、雇用保険などがあります。これらは政府によって加入が義務づけられるなどの措置がとられ、わが国は“国民皆保険（皆年金、皆医療保険）”とされます。社会保険は保険料や税金によって運営されています。

• 「社会福祉」は、たとえば障害者、母子家庭など、社会生活を送るうえでハンディキャップがある人々に対して公的に支援するものです。

• 「公的扶助」は、国民の生活を保障するもので、低所得者対策（生活福祉資金貸付、社会手当など）や貧困者対策（生活保護）があります。

2) 給与明細と社会保障

• 就職して給料をもらうようになると、「給与明細」が交付されます。給与明細と社会保障との関係を理解しておきましょう。

  給与明細

  支給	基本給	時間外手当	通勤手当		支給額計
  	200,000円	8,000円	10,000円		218,000円
  控除	雇用保険	健康保険	厚生年金保険	介護保険	社会保険料計
  	654円	10,890円	20,130円	0円	31,674円
  	所得税	住民税			税額計
  	3,910円	7,200円			11,110円

   

• 給与から税金（所得税、住民税）が引かれています。税金は国や地方自治体に納められ、社会保障費にもあてられます。

• 給与から社会保険料として、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料が差し引かれています（介護保険の保険料はまだ差し引かれていません＜40歳からです＞）。

• 雇用保険は、一定期間加入して保険料を払っておくことにより、失業した場合の求職者給付（失業手当等）などを受けることができるものです。保険料は、本人負担分と事業者（会社）負担分があります。本人負担分が給与から差し引かれています。

• 健康保険は、保険料を払っておくことにより、本人と、本人が扶養している家族が、「業務外」（仕事以外）の事由で負傷、病気、死亡したり、出産した場合などに医療費等を負担してもらえます。原則は３割を自己負担し、7割を健康保険に負担してもらいます。ただし、医療費が高額になった場合は、自己負担がさらに小さくなる「高額療養費制度」があります（コラム27参照）。
  コラム27高額療養費制度

  • なお、「業務上」（仕事上）の事由または通勤災害によって、労働者が負傷、病気、障害、死亡などにいたったときは、労災保険から支払われます。労災保険の保険料は、全額事業者負担ですので、給与からは差し引かれていません。

• 厚生年金保険の保険料も給与から差し引かれています。公的年金制度では、まず、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金に加入します。国民年金は公的年金の“1階”と呼ばれる基礎年金です。また、会社員や公務員は、“上乗せ”として厚生年金保険に加入します（“2階”）。このため、厚生年金保険の保険料が差し引かれています。

  • 国民年金に原則として10年（120カ月）以上加入することで、老齢基礎年金を受給できます。老齢基礎年金を受給できる人が、厚生年金保険に加入した期間があると、老齢厚生年金をあわせて受給できます。

  • 公的年金には、老齢年金のほかに、遺族年金や障害年金もあります。

• なお、公的年金への上乗せとして、企業年金^脚注21を設けている企業もあります（“3階”）。

3) 大学生と国民年金

• 「大学生は、国民年金の保険料を支払うべきか」が話題になることがあります。

• 日本国内に住むすべての人は、20歳になったときから国民年金の被保険者となり、保険料を納付することが義務づけられています。

• 公的年金は世代間扶養や相互扶助の考え方に基づいています。社会や経済は数十年といった期間には大きく変動します（たとえば大幅なインフレの進行など）。また、人生には色々なことが生じ得ます（障害を負う、幼い子を残して死亡する、自分で驚くほど長生きするなど）。「国民一人ひとりが若い頃に働いて蓄え、老後などのために備える」といった自助努力だけでは必ずしも十分ではない面を補う役割が、公的年金には期待されています。

• 公的年金は、「老齢年金」に注目が集まりがちですが、「障害年金」や「遺族年金」もあります。老齢年金は終身です。障害年金や遺族年金は、障害を負った人や、遺された家族の大きな支えとなっているだけではなく、国民一般の安心感や社会の安定のために大きな役割を果たしています。

• 大学生の方にも、公的年金のこのような意義について理解いただきたいと思います。たとえば大学生が事故などで障害を負った場合、国民年金保険料を払っていれば、障害基礎年金を受けることができます。

• 国民年金保険料を払わないと、原則として年金は受給できません。老齢基礎年金の支払の財源の半分は税金です。このため、保険料を払わないと、税金は払っても、老齢基礎年金を受給できないことになります。

• 20歳以上の学生の所得が一定額以下の場合には、申請すれば保険料の納付を猶予（先送り）してもらえる「学生納付特例制度」があります。猶予されれば、猶予期間中に病気やけがで障害が残ったときも障害基礎年金を受け取ることができます（猶予の手続きをせず、未納となっている場合は受け取れません）。また、猶予期間は、老齢基礎年金を受け取るために必要な期間に算入されます。納付していないので年金額には反映されませんが、一定期間内であれば遡って納付（追納）すれば反映されます。申請しないと猶予は認められませんので、必ず手続きをしましょう。申請先は市区町村役場の国民年金窓口や年金事務所です。

  • 学生以外にも、「納付猶予制度」があります。20歳以上50歳未満で本人と配偶者の所得が一定額以下の場合、申請すれば納付が猶予されます。猶予期間は受給資格期間に算入されます。年金額には反映されませんが、一定期間内に追納すれば反映されます。

  • また、「免除制度」もあります。本人と家族の所得が一定額以下の場合、申請すれば保険料が免除されます（全額、4分の3、半額、4分の1）。免除期間は受給資格期間に算入されます。年金額は免除の割合・期間に応じて減額されます。

4) ３つの制度を知っておく

生活福祉資金の貸付

• 生活していくうえでどうしてもお金を借りることが必要になった場合には、「生活福祉資金貸付制度」の利用について考えてみましょう。

• 市区町村の社会福祉協議会の窓口などに申し込みます。要件を満たせば、連帯保証人がある場合は無利子、連帯保証人がない場合でも年1.5%の金利で借りることができます。緊急小口資金と教育支援資金は、連帯保証人がない場合でも無利子です。

生活保護

• 真に生活に困窮した場合には、生活保護の利用についても検討してみましょう。

• 生活保護は、憲法25条の生存権保障に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度です。①無差別平等、②最低生活の保障、③補足性（資産や労働能力の活用、扶養義務者の扶養などを優先する）の3つの原理に基づいて運用されています。

• 申請する先は住所地の福祉事務所の生活保護担当です。申請し、世帯の収入が「生活保護基準」に基づく「最低生活費」（月額、世帯人数・年齢・地域により異なる）を下回っていれば、福祉事務所による要件確認のための調査（扶養義務者、預金残高ほか）を経たうえで、利用することができます。支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。

自己破産

• 社会保障制度の一部ではありませんが、自己破産の制度があります。

• 自分の自由な意思に基づき、正当な契約に基づいてお金を借りた以上、返すのが大原則です。

• しかし、個人が借金を抱えて返済することが不可能になったとき（いまある財産や今後の収入を考えても、どうしても返済できそうもない状況にいたったとき）、裁判所に申し立てを行い、裁判所が個人の破産を宣告すれば、通常は借金がすべてなくなります（免責されます）。

• 自己破産は、返済が不可能になった個人が再出発できるようにするためのしくみです。

• 自己破産すると、官報に掲載されます。また、信用情報機関に5年から最大10年間登録され、ローンやクレジットの利用は難しくなります。戸籍に載ったり、財産取引を制限されたり、選挙権や被選挙権がなくなることは、ありません。

• 免責は、キャンブルによる借金がほとんどであるような特殊な場合を除いて認められています。免責されるとその後の7年間、原則として再び免責は認められません。

• 自己破産して免責されると、正規の業者からお金を借りることは困難になります。一方で、ヤミ金融は自己破産者をターゲットとしてダイレクトメールなどを送りつけ、融資を持ちかけます。しかし、ヤミ金融は超高金利（トイチ=年利365%、トゴ=年利1,825%など）で犯罪ですので、決して関わるべきではありません（コラム18）。
  コラム18ヤミ金融

• 免責されると借金はなくなります。しかし、その後の生活を立て直すためには、収支を黒字にする必要があります。支出を抑え、収入の増加を図る必要があります。
  収支を黒字にする