2017年度 先生のための金融教育セミナー
【小学校・中学校向け】
2.パネルディスカッション
「次期学習指導要領が求める児童・生徒像と金融教育」
- パネリスト
- 独立行政法人教職員支援機構次世代型教育推進センター 大杉 昭英
- 上席フェロー
- 東京都東村山市立回田小学校 亀山 里美 主幹教諭
- 東京都目黒区立東山中学校 三枝 利多 主任教諭
- 福岡県中間市立中間中学校 田熊 純子 主幹教諭
- コーディネーター
- 金融広報中央委員会事務局金融教育プラザリーダー 岡崎 竜子
次期学習指導要領が目指している資質や能力を育むために、金融教育がどのような役割を果たすことができるのかについてご紹介いただきました。冒頭、大杉氏は、「お金をかけて進めたものの、途中で別のやり方に切り替えた方が良いと判断した場合は、きっぱり切り替えた方が、社会全体ではより大きな効果が期待できる」という経済の考え方（サンクコスト）を提示し、「金融教育は日常生活における様々な問題と直結しており、知識を働かせながら考えると同時に、選択、判断する力を養うことが大切である」と述べられました。
続いて、本日のテーマについて実際に学校で指導されている経験を基に、亀山氏、三枝氏、田熊氏に、教科との関連を踏まえた上でのご意見を伺いました。学級担任として小学校家庭科を担当する亀山氏は、「今回の学習指導要領改訂で、各学年の内容に中学校との接続が明確化された。また買い物の仕組みと消費者の役割が新設され、中学校に向けて消費者としての素地を育てることが示された。小学校段階から家庭科教育を通して金融教育を行い、中学校、高校で繰り返し学習をしていくことが求められているのではないか」と述べられました。中学校社会科を担当する三枝氏は、「次期学習指導要領で、生徒たちが学ぶべき資質能力は今回、大きく変化したと言える。何を知っているか、何を身につけたのかではなく、何ができるかを問われている。生徒たちにはこれまで以上に主体的な活動が求められる」と次期学習指導要領のポイントをご説明いただきました。中学校家庭科を担当する田熊氏は、「家庭科では、消費生活、計画的な金銭管理、消費者被害への対応という3つの内容が新設されました。家族のあり方の多様化、キャッシュレス化などによる消費生活の変化に対して、生徒たちには教科等の学習で得た知識と自分の経験や判断により、問題解決に向けての応用力を養うことが必要になります」と述べられました。
次に、具体的な事例をもとに、次期学習指導要領を踏まえて金融教育を効果的に実践するためのポイントを各先生方にお伺いしました。大杉氏は、「小学校低学年から高等学校までどのように学ぶか、『金融教育プログラム』の基本的な枠組みを知ることが重要。お金やモノの価値を知る、欲しいモノをすべて手に入れることはできないこと知る、お金やモノには限りがあることを理解し、よりよい使い方を考える。この流れを軸にして、新しい学習指導要領で求めている知識や見方・考え方を働かせながら、選択・判断する力をつけさせることが大切」と述べられました。亀山氏は、「学校全体で、またさまざまな教科で『金融教育』に取り組むことが大切」とアドバイスされました。三枝氏は、「出発点は金融や経済の仕組みの必然性に気づくことにある」と話されました。田熊氏は、「ネット通販でのトラブルへの対処法など、クレジットカードを使用できない生徒に対しても、将来こんなことが起こるかもしれないという視点で考えさせる授業をしている」と将来との繋がりをポイントに挙げられました。
最後に、本日お集まりの先生方へのメッセージをいただきました。大杉氏は、「個人の尊厳や幸福追求権がそれぞれの人間の根底にある中で、公共の福祉が片方にある。自分にとって良いことは皆にとっても良いことなのか、という視点を常に持ちながら、金融経済の学びの中でそれを考えていく必要がある」と述べられました。亀山氏は、「金融教育は、自分の価値観を形成していくものです。だからこそ、自分の考えをもち、その自分の考えの根拠や理由をはっきりさせることが金融教育では大事なことです」と話されました。三枝氏は、「国内においても経済的格差が開き、経済が疲弊しているのではないかと思われる今、国民全員がある共通の理解や教養をもって、これからの社会をどう作っていくかということを考える時期が来ている。その中で、現代人として必要な教養を生徒に、それぞれの立場から身につけさせるのが我々の大切な使命だと考えます」と述べられました。田熊氏は、「最初に金融教育研究校の委嘱を受けた時は何をしたらいいのか悩みました。しかし、いざ取り組み始めると『普段のことをやればいいんじゃないか』と気づき、気が楽になりました。皆さんも考え過ぎず、とりあえず始めてみることが大事だと思います」と結ばれました。
