「金融教育を考える」第１回小論文コンクール（平成16年）

2. 「現代社会」で多重債務問題をどう教えたか

学習指導要領の改訂により、平成15年度から「現代社会」の標準単位数は2単位へと、旧「現代社会」の半分になった。そこで、当初は「1時間で教える多重債務問題」（＊10）の授業を構想していた。今年の2月には、熊本県高等学校現社・倫理・政経合同部会で、その研究発表もした。

しかし、実際に自分の学校で、1年生で活字離れの、社会問題に関心の薄い生徒達に教える段になると、「きみはリッチ？」を1時間で学習することは、困難だと感じ始めた。

西村隆男氏は多重債務者問題解決に寄与しうる教育について、次のように述べている。

「多重債務に陥らないための消費者教育とはどのようなものが適切なのだろうか。ある相談員は、クレジットは借金と教えることだと言う。ある弁護士は、破産の方法や弁護士会など困ったときの相談先をしっかり教えることだと言う。私は社会問題としての多重債務者の現状と、その背後にある構造的問題（言うまでもないが、例えば過剰貸し付け・高金利の消費者金融の営業活動であり、その主たる資金調達先である大手金融機関や生命保険会社などの存在である）をまず認識させることが重要と考える」。（＊11）

この指摘はおおいに示唆を受けたが、多重債務者の現状と構造的問題を認識させた後に、やはり、クレジットは借金であることや困ったときの解決策を教えない限り、魂のはいらない多重債務問題の教育になってしまう。それを解決する鍵は十分な授業時間の確保しかなく、最低3時間、出来れば4時間をかける授業構想を練って、学年末考査後の時間を利用し、実践にうつした。

授業の構成は、基本的には「きみはリッチ？」の目次に従った。ただ、導入として、「深刻化する多重債務問題」の項目をおき、地域の状況を説明し、「とても役に立つ『きみはリッチ？』」の項目では、テキストを大切にする動機づけをおこなった。また、授業のまとめでは、「多重債務は必ず解決できる」「基本的人権を守るための権利の行使の仕方」の2つの項目を、新たに設定した。