家計の金融行動に関する世論調査
家計の金融資産に関する世論調査［二人以上世帯］（平成15年まで）
貯蓄と消費に関する世論調査 平成11年調査結果
[BOX]標本設計とサンプル誤差、平均値と中央値
実際の世論調査では、国内すべての世帯を対象とすべきであるが、費用や時間など様々な事情から、すべての対象に調査を行うことは困難である。そこで、通常は、何らかの方法によって調査対象を抽出し、その結果をもって全体を推測する標本調査を行うことになる。
標本調査の主なポイントは、(1)調査結果ができるだけ「真の世論（国内すべての世帯に調査したときの結果）」に近くなるよう、偏りのない調査対象を抽出すること（標本設計）と、(2)「真の世論」との乖離があるとすれば、それがどのくらいあるのか（調査結果をどのくらいの幅を持ってみるべきか＝調査結果の誤差）を知っておくことである。
標本設計
本調査では、標本設計に「層化２段無作為抽出法」という方法を用いている。この方法では、全国の地域性、都市規模の特性に偏りがなく、無作為（ランダム）に調査対象を選ぶことができる特徴がある。
| （例） | ||
|---|---|---|
| 地域別に調査 地点数を按分 |
全国を９地域（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）に区分し、各地域の普通世帯数に比例して、全国の調査地点数400地点を各地域に按分する。 | 北海道（27地点） ↓ |
| 都市規模別に 調査地点数を 按分 |
１地域の中で都市規模別6グループ（(1)13大都市、(2)世帯数 4万以上の市、(3)世帯数2万以上4万未満の市、(4)世帯数1万以上2万未満の市、(5)世帯数1万未満の市、(6)郡部＜町村＞）を区分し、調査地点数を６グループの普通世帯数に対応させて割り振る。 | 13大都市 ( 8地点) 4万以上の市 (8地点) 2万以上の市(2地点) 1万以上の市(2地点) 1万未満の市(1地点) 郡部(6地点) ↓ |
| 調査地点の 選定 |
グループごとに割り振られた地点数を各グループの中から無作為に抽出し、調査対象地点を決める。 | 8地点を13大都市のグループ から ランダムに選ぶ ↓ |
| 調査対象世帯 の選定 |
調査地点から、住民基本台帳に基づき無作為に各15世帯の調査対象世帯を選んでアンケートを実施する。 | さらに、その8地点からランダムに 各15世帯を選ぶ |
調査結果の誤差
本調査の調査対象世帯数は6,000世帯である。例年、回収率は70％前後なので、4,200程度の世帯の回答が得られる。調査の精度は、サイコロを多く転がせば"１"の目が出る確率が限りなく６分の１に近づくのと同じように、「標本数（調査対象世帯数）が多いほど、調査結果は真の姿（真の世論）に近づいていく」という"大数の法則"に基づいている。
では、4,200世帯の回答結果は、どの程度の誤差を持っているのだろうか。例えば4,200世帯のうち、Ａという考えを持つ世帯の割合が、昨年は60.0％で、本年は60.5％であったとすると、「昨年に比べて本年はＡと考える世帯が増えた」と評価してよいだろうか。
下表は、調査世帯数と調査結果の比率に応じた誤差の範囲を示した早見表である。これによれば、先程の結果は、プラス・マイナス２％強の誤差を持っているので、必ずしも「昨年に比べて本年は増えた」とは言えないことになる。
| 調査結果の比率（％） | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1％ (99％) |
5％ (95％) |
10％ (90％) |
20％ (80％) |
30％ (70％) |
40％ (60％) |
50％ | ||
| 調 査 世 帯 数 |
500世帯 | 1.3 | 2.8 | 3.8 | 5.1 | 5.8 | 6.2 | 6.3 |
| 1,000世帯 | 0.9 | 1.9 | 2.7 | 3.6 | 4.1 | 4.5 | 4.5 | |
| 2,000世帯 | 0.6 | 1.4 | 1.9 | 2.5 | 2.9 | 3.1 | 3.2 | |
| 3,000世帯 | 0.5 | 1.1 | 1.5 | 2.1 | 2.4 | 2.5 | 2.6 | |
| 4,000世帯 | 0.4 | 1.0 | 1.3 | 1.8 | 2.0 | 2.2 | 2.2 | |
平均値と中央値
貯蓄保有額の平均値が1,366万円と聞くと、多くの世帯は実感とかけ離れた印象（「自分はそんなに多くの貯蓄を持っていない」）を持つと思われる。これは、平均値が少数の高額貯蓄保有世帯によって、引き上げられているためである。例えば、10世帯のうち9世帯が100万円を持っていて、残りの１世帯が１億円を持っている場合には、平均値が1,090万円となってしまう。10世帯のうち9世帯は、平均値1,090万円と聞いて、その値に驚くだろう。実際、今回調査では、貯蓄保有世帯3,762世帯のうち７割が平均値よりも少ない貯蓄保有額だった。
こうした平均値の欠点を補うために、ここでは中央値を用いて平均的な家計像を捉える。中央値とは、調査対象世帯を貯蓄保有額の少ない世帯から多い世帯へ順に並べたとき中位に位置する世帯の貯蓄保有額である。中央値（今回は880万円）では、貯蓄保有世帯のちょうど半分の世帯が自分の貯蓄額よりも多くなり、もう半分が自分の貯蓄額よりも少なくなる。したがって、中央値は世帯全体の実感により近い数字になると考えられる。
平成11年における貯蓄保有額の分布は、以下の通りになっている。
