貯蓄と消費に関する世論調査　平成11年調査結果

（金融商品選択と行動）

貯蓄商品を選択する際の基準としては、「安全性」が平成７年以降連続して増加しているほか、これまで低下を続けてきた「収益性」も下げ止まり。こうした中、貯蓄の安全性を高める行動については、これまでに実際に行動した世帯が約 3割、先行き行動したいと考える世帯が約6割だが、このうちこれまで行動したことのある世帯について、その大半が「今後も何らかの行動をしたい」と考えている点が目立つ。また、低金利下で「何らかの行動をした」世帯は 4割弱となっている。

（金融システム問題）

これまで金融機関の破綻を経験した世帯は全体の8.8％。当面の金融情勢全般に対する生活者の評価については、「さらに悪化する」との見方が前年比減少する一方、「現状と変わらない」が増加して約 6割を占めるに至っている。もっとも、自らの取引先金融機関に対しては、「経営は健全で破綻の不安はない」との評価が前年比減少しており、生活者自らの金融環境に対する不透明感は引き続き根強い。

こうした中、預金保険制度を知っている世帯は前年よりもさらに増えて全体の4分の3を占めたほか、投資者保護基金、保険契約者保護機構についても、対象商品を保有した経験がある世帯でみれば、半数以上が制度を認知している。

（金融情報に対するニーズ）

金融機関の経営内容を確認したいという意思はあっても実際に確認はしていない世帯が増加。また、全体の半数が自分の金融知識について、「十分ではないと感じており、さらに良く知りたい」と希望している。

（金融ビッグバン）

ビッグバンを認知している世帯は全体の約半数。自らの生活への影響については、「生活に負担がかかる」と受け止める世帯が「経済が活性化するなど好影響を与える」とする世帯を上回っている。また、金融商品の選択にあたり「自分で責任を持つのは当然」と考える世帯はやや減少している。