貯蓄と消費に関する世論調査　平成11年調査結果

(1)取引金融機関の経営内容に対する受け止め方

自ら取引している民間金融機関の経営内容に対する受け止め方としては、「経営内容は健全だと思っているので、不安はない」が前年比△4.2％ポイント減少している。

（図表 7）取引金融機関の経営内容に対する受け止め方＜問18(b)＞

(2)金融情勢に対する評価

今後１～２年間の金融情勢に対する評価は、「現状と変わらない状況が続く」との見方が前年比＋8.7％ポイント増加する一方、「さらに混乱する」との見方は減少。

ただ、上記のとおり、自ら取引している民間金融機関の経営内容についてはむしろやや厳しめの見方になっていることを考え併せると、生活者自らの金融環境に対する不透明感は引き続き根強い。

（図表 8）今後１～２年間の金融情勢に対する評価＜問18(c)＞

(3)金融機関の経営破綻に関する経験

金融機関の経営破綻に関して、「取引中に金融機関の経営が破綻するという経験をした」世帯は8.8％となっており、「自分は直接経験していないが、友人や知人が破綻を経験した」は15.2％となっている。

（図表 9）金融機関の破綻に関する経験＜問18(a)＞

(4)預金保険制度ほか各種セーフティネットの認知

この間、預金保険制度を知っている世帯は、全体の４分の３近くまで増加。このうち、「内容まで知っている」世帯も前年比＋4.5％ポイント増加している。また、投資者保護基金、保険契約者保護機構の認知度は、全世帯ベースでみると、創設されて間もないこともあってか、半数に満たないが、各制度に関連する金融商品の保有経験がある世帯をベースとしてみると、両制度とも半数を超える世帯が、その存在を知っていることがわかる。

（図表10）預金保険制度の認知度＜問14(a)＞

（図表11）各種セーフティネットの認知度＜問14(a)～(c)＞