貯蓄と消費に関する世論調査　平成11年調査結果

調査時期	平成11年 6月25日（金）～ 7月 5日（月）
調査対象	全国 6,000世帯（世帯員 2名以上の普通世帯）
回収率	71.3％（4,278世帯）
調査対象世帯の抽出方法	層化２段無作為抽出法
調査方式	留置面接回収方式
調査結果の概要	調査結果の一括ファイル（ZIP 271KB）＊MS-Word97ファイル調査結果の要約やグラフ、BOX(標本設計など）、単純集計データなどをまとめています。要旨貯蓄の状況金融環境に対する認識金融商品選択と行動の有無金融商品の選択基準貯蓄を安全にするためにとった行動と今後の対応低金利下での行動金融システム問題取引金融機関の経営内容に対する受け止め方金融情勢に対する評価金融機関の経営破綻に関する経験預金保険制度ほか各種セーフティネットの認知金融サービス、金融情報・知識に対する生活者ニーズ取引金融機関の経営内容の確認金融機関に対するサービス改善要望金融知識吸収に対する姿勢金融ビッグバンの受け止め方ビッグバンの認知度・評価各種金融商品の選択における自己責任の受け止め方収入・消費と借入収入、消費支出借入金生活の設計生活設計の策定状況貯蓄の目的老後の生活老後の生活への心配年金に対する考え方 [BOX] 標本設計とサンプル誤差、平均値と中央値調査時点の株価・為替相場の状況、残高のある世帯と全世帯＊（図表5）を訂正しました（2005/10/31）
集計データ	単純集計データ調査票の形式と設問ごとの集計結果をご覧いただけます。単純集計データ訂正のお知らせ＊ホームページ掲載データは正しい内容に差替え済みです。時系列データ（昭和38年から平成15年まで）統計の変化を時系列で把握できるデータです。全国階層別データ(平成11年) 都市規模別、世帯主職業別、所得別、年齢別など、さまざまな観点での集計結果をSYLKファイル(*)にて公開しています。＊SYLK：エクセルなどの表計算ソフトで利用可能なファイル形式