贈与を身近に
─世代を超えて財産を有効活用する─
(Q5 贈与が非課税となる特例)
Q5. 住宅購入費用などの贈与が非課税になる制度があると聞きました
A5. 住宅購入、教育、結婚・子育てに関する贈与の特例があります
大きな額を贈与したときに非課税になる特例がいくつかあります。
中でもよく使われているのは「住宅取得等資金」の特例です。
祖父母や父母から、子や孫に住宅購入資金を贈与した場合、耐震性などの条件を満たす住宅なら1,000万円、その他の住宅は500万円まで贈与税がかかりません。
子や孫に1,500万円まで教育資金を非課税で贈与できる「教育資金の一括贈与」の特例や、1,000万円まで贈与できる「結婚・子育て資金の一括贈与」の特例という制度もあります。
ただし、父母、祖父母には扶養義務があり、生活費や教育費、結婚資金、子育て費用など、通常必要と認められるものを必要なときに渡すことは「都度贈与」にあたります。
その場合は年間110万円を超えても、常識的な範囲であれば贈与税はかかりません。
この記事は2023年3月時点の情報に基づいています。実際に贈与を行う際は税理士など専門家の助言を受けることをおすすめします。