贈与を身近に
─世代を超えて財産を有効活用する─

Q2. 生前贈与を行う目的は何でしょうか

相続と生前贈与は、どちらも財産を引き継ぐ手段ですが、さまざまな違いがあります。

最も大きな違いは「いつ・誰に引き継ぐか」です。

相続は被相続人が亡くなったときに一定範囲の親族に財産を引き継ぐことで、贈与は、生前にお互いの合意のもと、財産を渡したい人に（親族に限らない）引き継ぐことです【図表２】。

	相続	生前贈与
定義	亡くなった人の財産、権利、義務などを、一定の関係がある人が承継すること	存命中に、自分の財産を別の人に無償で与える意思表示をし、相手が合意して受け取ること（個人間のやりとりが対象）
時期	亡くなったとき	生前、いつでも
相手	配偶者や子など一定範囲の親族	合意のうえで誰でも
対象財産	現金、株などの有価証券、不動産、貴金属など、すべての財産。 借入金や未払金などの債務	現金、株などの有価証券、不動産、貴金属など、すべての財産
かかる税	相続税 （相続を受けた人が納める）	贈与税（贈与を受けた人が納める） 日常の生活費や教育費、出産費用などは、常識の範囲内の額なら贈与税はかからない
注意点	遺言書があれば遺言書に沿って相続を行う。 遺言書がなければ相続人全員で遺産分割協議を行い相続するか、法定相続分に従って相続を行う	税務署から贈与と認められるには、「贈与契約書」を作成しておくと確実 家族名義の口座にお金を振り込み続けても、その口座を名義人が管理していない場合は、振り込んだ人の財産とみなされることがあるので注意（名義預金）

(出所)　

監修者作成

生前贈与を行う目的は、主に３つあります。

• １つ目は、財産を円滑に引き継ぐことです。

• ２つ目は、子や孫に財産を渡し、有効活用してもらうことです。
  若い世代は結婚、出産･育児、教育、住宅購入など、なにかと出費がかさみます。
  財産を贈与すれば、生活の助けになるでしょう。

• ３つ目は、相続税の節税です。
  贈与すれば、それだけ相続財産が減り、相続税の負担も減ることになります。
  ただし、一定額以上の贈与を受けた人は、贈与税を納める必要があり、生前贈与が安易な相続税逃れに使えないような仕組みになっています。




この記事は2023年３月時点の情報に基づいています。実際に贈与を行う際は税理士など専門家の助言を受けることをおすすめします。