贈与を身近に
─世代を超えて財産を有効活用する─

Q3. 贈与の課税方式にはどのような種類がありますか

（暦年課税）

贈与の課税方式には２種類あり【図表３】、その１つが、１月１日から12月31日までの１年間に贈与された財産の合計額に応じて課税される「暦年課税」です。

	暦年課税 （暦年贈与）	相続時精算課税
概要	１年間に贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額を控除した残額について、累進税率を適用する 基礎控除の範囲内の贈与であれば、税務署への申告は不要	累計2,500万円まで非課税で贈与できる。複数年に分けて贈与してもよい 贈与者が死亡した際、贈与した額を相続財産と合わせて相続税を納めるため、相続財産の先渡しという位置づけ この制度を利用するには、税務署に届出書を提出する必要があり、少額の贈与でも申告が必要
贈与者 受贈者	親族間のほか、第三者からの贈与を含む	60歳以上の人から、18歳以上の推定相続人及び孫への贈与
控除	基礎控除：110万円	特別控除：贈与者１人当たり累計2,500万円（例えば、祖父母それぞれから贈与を受けると合計で5,000万円が控除）
税率等	税率10％～55％の累進税率（８段階）（直系尊属から18歳以上の人への贈与については、特例贈与財産用の税率が適用）	贈与者１人あたり2,500万円を超えた部分には一律20％の贈与税がかかるが、納めた税は相続時に相続税と相殺可能
課税状況 ※	課税件数：36.4万件 贈与財産額：1.4兆円 納付税額：2,188億円	課税件数：4.0万件 贈与財産額：0.7兆円 納付税額：599億円
2024年 １月からの 変更点	贈与税の課税対象となる生前贈与の加算期間が、死亡前３年から７年に拡大される	累計2,500万円の特別控除に、年110万円の基礎控除が加わる

• 課税状況の件数は令和２年分「国税庁統計年報」による

(出所)　

監修者作成

贈与税には110万円の基礎控除（無条件に差し引くことができる金額）があり、毎年110万円までなら贈与税はかからず、税務署への申告も必要ありません。

このように非課税枠の仕組みを利用して、贈与を行うことを「暦年贈与」といいます。

贈与税は贈与を受けた人が納めるので、例えば祖父が３人の孫に110万円ずつ贈与すると計330万円になりますが、どの孫も贈与税の対象にはなりません。

１人の孫が祖父から110万円、祖母から110万円を受け取ると、合計220万円になるので贈与税の対象になります。

（相続時精算課税）

一方、もう１つの「相続時精算課税」では、累計2,500万円までの贈与が非課税になります。

これを使えば、まとまった額を贈与税の課税をされずに渡すことができます。

ただし、贈与者が亡くなると、その贈与をした額も相続財産に加えて相続税が課されます。そのため、相続財産の先渡しと捉えた方がよいでしょう。

（相続時精算課税の変更点）

これまで、相続時精算課税を選択すると暦年贈与は利用できないうえに、利用者の年齢が限定されており、少額の贈与でも申告等が必要といったことから、相続時精算課税の利用は多くありませんでした。

しかし、税制改正により、2024年１月１日から相続時精算課税に年110万円の基礎控除が追加になります。

2,500万円までまとめて贈与できて、さらに毎年110万円まで非課税で贈与できるようになるため、今後は相続時精算課税の活用が増えていくと推測されます。