調査の概要 ― 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）

調査の目的

この調査は、金融広報中央委員会が、（1）家計の資産・負債や生活設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融に関する知識や判断力を身につけることの大切さを広報すること、（2）家計行動分析のための調査データを提供すること、の2つを目的としています。

調査の内容

主な調査項目は次のとおりですが、設問内容については、「調査結果（単純集計データ）」を参照して下さい。

金融資産の状況等
金融資産の有無、金融資産保有額、内訳等
金融負債の状況等
借入金の有無、借入金残高、借入の目的等
実物資産・住居計画
住居の状況、住宅取得必要資金、この1年以内の土地・住宅の取得、増改築、売却の有無等
生活設計（老後、消費含む）
家計全体のバランス、過去一年間の家計運営、老後の生活についての考え方等
決済手段
日常的な支払いの主な資金決済手段、月平均手持ち現金残高等
金融制度等
預金保険制度の認知度、金融機関の選択理由等

調査対象モニターの選定方法

令和３年調査から調査対象年齢を20歳以上70歳未満から20歳以上80歳未満に拡大した。

調査の方法

対象モニターに調査依頼のインターネットメールを送付し、対象モニターが、指定のURLにアクセスすることによって、インターネット（Web）画面上から調査アンケート票に回答入力する調査方法（インターネット調査）で行いました。
令和５年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。
令和４年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。
令和３年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。
令和２年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。
令和元年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。
平成30年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。
平成29年調査の実施および結果の集計は、株式会社日経リサーチに委託しました。
平成28年調査の実施および結果の集計は、株式会社日経リサーチに委託しました。
平成27年調査の実施および結果の集計は、株式会社日経リサーチに委託しました。
平成26年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。
平成25年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。
平成24年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。
平成23年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。
平成22年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。
平成21年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。
平成20年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。
平成19年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託しました。