家計の金融行動に関する世論調査
家計の金融資産に関する世論調査［二人以上世帯］（平成15年まで）
貯蓄と消費に関する世論調査 平成10年調査結果
I 貯蓄の状況
貯蓄保有額
本年の１世帯当たり平均貯蓄保有額は1,309万円と、前年（1,347万円）に比べ小幅の減少となり、過去５年間の平均（1,307万円）並みとなった。貯蓄保有額が減った理由としては、(1)定例収入減による貯蓄取り崩し、(2)株式などの相場下落に伴う保有有価証券の評価額の減少が挙げられている。この間、中央値は３年連続で800万円となった。
種類別には、株式など有価証券が大きく減少したのをはじめ、ほとんどの種類において保有額は減少した。
また、今後重視する貯蓄種類としては、預貯金が67.0％となっている。
（図表）貯蓄保有世帯の貯蓄保有額（1世帯当たり）
（図表）貯蓄保有額が減った理由
（１年前に比べ貯蓄保有額が減った世帯、複数回答）
（図表）貯蓄の種類別構成比
（注）平成8・9年の「その他の金融商品」は「損害保険」を含む。
（日経平均株価と株式の平均保有額）
（注）株価は毎年6月末時点の終値。
（図表）今後重視する貯蓄種類
貯蓄の目的
貯蓄の目的としては、これまでと同様に「病気・災害への備え」、「老後の生活資金」、「こどもの教育資金」が上位を占めている。このうち、「老後の生活資金」は55.3％と既往最高を更新し、また、このところ低下気味に推移していた「病気・災害への備え」は73.3％と平成３年来の水準まで上昇している。
（図表）貯蓄の目的
