貯蓄と消費に関する世論調査　平成10年調査結果

（安全性と収益性）

貯蓄商品を選択する際の基準としては、「収益性」の減少が続く中、「安全性」が平成７年以降４年連続で増加している。こうした中、貯蓄の安全性を高める行動については、これまでに実際に行動した世帯が約３割、先行き行動したいと考える世帯は約６割に達している。

また、預金保険制度の存在を知っている世帯は、前年よりも大幅に増え、全体の3分の２を占めるようになったほか、安全性と表裏の関係にある自己責任意識についても、前年と比べ「外貨預金」や「新しいタイプの金融商品」などを中心に、総じて高まっている。さらに、金融機関に対する要望についても、「金融機関の経営内容の開示」等に対する要望が高まりつつある。

（金融システム問題）

当面の金融情勢に対する評価については、「現状と変わらない」が約半分、「さらに悪化する」が約4割を占めている。一方、自らの取引先金融機関に対しては、「破綻の不安はない」との受け止め方が多い。また、経営内容に不安をもつ世帯ほど、経営内容を確認したいとの希望は強いものの、実際に確認した世帯は少なくなる傾向があり、確認経験があるのは全体でみても1割に満たない。

（新しい金融の流れ）

ビッグバンの認知度は前年比大幅に上昇し、過半数に達した。ビッグバンを知っている世帯では、ビッグバンによって金融商品や金融機関サービスの多様化が進むとする世帯が増えているが、自らの生活への影響については、「金融機関の経営内容に格差が生じるなど負担がかかる」と受け止める世帯が、「日本経済が活性化するなど好影響を与える」とする世帯をやや上回っている。