はじめに

わたしたちを取り巻く金融経済環境は、このところ大きく変化しており、個人向け金融商品・サービスの多様化、複雑化や、それらを提供する金融機関のチャネル増加などの動きが広がってきています。こうした中、消費者一人ひとりがより豊かな暮らしを手にするためには、環境変化を読み取りながら、自らが「自己責任」を持って主体的に適確な判断や選択を行うことが必要となっており、金融リテラシー（生活設計や金融商品・サービスの選択などを行うに際して、適切に判断・意思決定するための知識、技術、態度、行動など）（注）をしっかりと身に付けておくことがますます大切になってきています。

（注）OECDの「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」では、「金融リテラシー」を「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の良い暮らしを達成するために必要な金融に関する意識、知識、技術、態度および行動の総体」と定義しています。ここでの「金融リテラシー」もこれと同様の意味で用いています。

金融広報中央委員会においては、金融リテラシーの向上を図るために、金融に関する消費者教育に携わる機関、団体、NPO法人（特定非営利活動法人）等との円滑な連携を図りつつ、中立公正な立場から、より多くの消費者の方々へ金融関連情報を紹介・提供できるよう取り組んでいます。

その一環として、連携いただいている各機関、団体、NPO法人等が提供している金融学習用の教材や各種事業などをひとつに取り纏めて紹介するために、本「金融学習ナビゲーター」を作成しています。

前述のような金融経済環境の変化や、インターネットを活用した情報提供の拡大などを背景に、前回改訂以降も多くの教材や事業等が改訂・見直し・新設されていますので、このたび、最新の情報をお届けするために本コンテンツを改訂しました。今回の改訂にあたっては、収録する教材や事業等を増やすとともに、これらを対象者別に纏めたほか、対象者として新たに教育関係者、高齢者を加えるなど、様々な層の方々が教材や事業等を探す際に、よりわかりやすい構成としました。

金融リテラシーが、人々の豊かな暮らしや経済・社会の持続的発展を実現していくうえで重要であるとの認識は、国際的な共通認識となってきており、各国においてこれを向上させるための動きが活発化しています。我が国においても、消費者教育推進法の成立なども踏まえながら、金融リテラシーの向上に向けた取り組みが一段と進められる方向にあります。そうした中で、本コンテンツが皆様の金融学習や子どもたちのための金融教育の一助となれば幸いです。

2013年3月