教材・事業の情報

2014年6月、消費者安全法(平成21年法律第50号)の改正が行われ、地方公共団体は高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害の防止のために、地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)」を設置できることが規定されました。

本ガイドブックは、「消費者安全確保地域協議会」の更なる設置促進を念頭に置き、また、地域で活動する多様な担い手の見守りに御活用いただくことを目的として作成しました。具体的なトラブル事例を通して、消費者被害の気付き、高齢者・障がい者への声掛け、福祉部門と消費生活センター等の関係機関の連携、消費者問題に関する法律の解説等、見守り活動に必要な知識を体系的に学んでいただけるようにしています。