教材・事業の情報

文部科学省消費者教育推進事業の一環として、大学等の教員、教育委員会、公民館、図書館等の社会教育関係者が消費者教育を推進する際の参考として作成しました。

この指針では、消費者被害の現状にどのように対処するかという観点だけでなく、消費者が自らの利益の擁護及び増進のために自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援するためにはどのような教育を推進すればよいかという観点から、消費者教育の基本的な方針を示しています。