家計の金融行動に関する世論調査
家計の金融資産に関する世論調査［二人以上世帯］（平成15年まで）
家計の金融資産に関する世論調査 平成14年調査結果
IV 老後の生活
1. 老後の生活への心配
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老後の生活について「心配である」としている世帯（注）の割合は、引続き８割近くの水準となっている。
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世帯主が60歳未満の世帯では、「心配である」とした世帯が設問開始（平成4年）以来最高水準となった。これは「非常に心配である」とした世帯が増加したため。
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「心配である」としている世帯の７割近くが「十分な貯蓄がないから」、「年金や保険が十分ではないから」をその理由に挙げている。
（注）「心配である」世帯は、「非常に心配である」世帯と「多少心配である」世帯の合計。
2.年金に対する考え方
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年金（公的年金・企業年金＜個人年金は除く＞）で老後の必要資金をまかなえるかとの質問に対して、引続き９割以上が年金だけでは「ゆとりはない」（注）と回答した。特に世帯主が60歳未満の世帯では、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」とした世帯が６割近くに達している。
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「ゆとりはない」とした理由について、世帯主が60歳未満の世帯では、３分の２が「支給金額の切り下げ」を、また半数強が「支給年齢の引き上げ」を挙げた。一方、世帯主が60歳以上の世帯では、３分の２が「医療・介護費用の個人負担の増加」を挙げ、前年との対比では「支給金額の切り下げ」が増加した。
（注）「ゆとりはない」は、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」の合計。
