家計の金融資産に関する世論調査　平成14年調査結果

1. 取引金融機関の経営内容

(1)経営内容についての受け止め方

• 自ら取引している民間金融機関の経営内容に対する受け止め方としては、「経営破綻の不安はないと思っている」（注）との回答が６割強となった一方、「経営破綻もあるのではと、不安に思っている」との回答が３割弱となり、前年とほぼ同様の結果となった。
  
  （注）「経営破綻の不安はないと思っている」世帯とは、「経営内容は健全だと思っているので、不安はない」世帯と「多少経営内容は悪化していても、経営破たんする不安はないと思っている」世帯の合計。

(2)経営内容の確認

• 自ら取引している民間金融機関の経営内容の確認については、「確認したことがある」とする世帯が前年比増加し、「確認したいが、方法がわからないので確認していない」との回答は減少した。
  
  
• 一方で、「確認の方法がわからない」、「経営に関する情報が不足している」との理由から、約６割の世帯が「経営内容を確認したいが、確認していない」（注）と回答した。
  
  （注）「経営内容を確認したいが、確認していない」世帯とは、「確認したいと思っても、確認の方法がわからない」世帯と「確認したいと思っても、経営に関する情報が十分でないと思っている」世帯の合計。

2.預金保険制度の認知度

• 預金保険制度の認知度については、「内容まで知っている」とした世帯が増加し、「見聞きしたことはある」とした世帯と合わせて、全体の８割を超えた。一方、「全く知らない」とした世帯は減少した。
  
  
• 預貯金（郵便貯金を除く）残高が１千万円超の世帯では、ほとんどの世帯が預金保険制度を知っており、「内容まで知っている」とした世帯も６割に達している。
  
  
• 預貯金（同）保有世帯のうち、預金保険制度を「知っている」（注）とした世帯を対象に、どのような具体的な内容を知っているか尋ねたところ、「15年3月までは決済性預金は全額保護され、その他の預金については一人当たり元本1,000万円までとその利息が保護される」といった基本的な内容については８割超の世帯が知っているが、「外貨預金や投資信託は対象外」、「外国銀行の在日支店は対象外」といった内容まで理解している世帯は２割前後に止まっている。
  
  （注）「知っている」世帯は、「内容まで知っている」世帯と「見聞きしたことはある」世帯の合計。