平成9年調査結果（貯蓄と消費に関する世論調査）

1. ビッグバンに対する考え方

ビッグバンを知っているか尋ねたところ、「知っている」が33.9％、「知らない」が65.8％となった。所得階層別には、高所得層になるにつれて認知度が上がり、所得階層1,000万円以上の世帯では「知っている」世帯が過半（52.5％）となった。

次に、ビッグバンを知っていると回答した世帯に対して、ビッグバンにより実現すると思われることについて尋ねたところ（3項目以内での複数回答）、「それぞれの金融機関が自由に金利を設定し、金融機関によって金利に差が生じるようになる」（62.4％）が最も多く、「これまで取り扱いが制限されていた金融商品について、多くの金融機関が取り扱うようになる」、「金融商品の開発が進み、金融商品の種類が増える」、「手数料を大幅に引き下げる金融機関が数多く現れる」がこれに続いた。

また、同世帯に対し、ビッグバンの進展によって予想されることを尋ねると、「日本経済が活性化するなど、生活に好ましい影響を与える」との評価と、「金融商品が複雑になるなど、生活に負担がかかる」との評価がそれぞれ約3分の1となった。

2. 外貨建て金融商品の保有と外為法改正

(1) 外貨建て金融商品の保有

外貨建て金融商品の保有経験と保有意思について尋ねたところ、保有経験については「保有したことがある」世帯が全体の4.9％に止まった。また、今後の保有意思については、「保有してみたい」世帯は7.8％に止まる一方、「保有したくない」世帯は40.4％、「わからない」は51.4％となった。

また、今のところ「保有したくない」世帯（全体の約4割）が挙げる理由（2項目以内での複数回答）としては、「商品内容が難しいから」（61.6％）が最も多く、次に「為替相場の変動で損失を被るから」が続いている。

(2) 外為取引自由化への興味

平成10年4月に外為法が改正、施行されることに伴い外為取引が自由化されるが、こうした新外為法の下で可能になることへの興味の有無については、「興味はある」が34.3％、「興味はない」が64.4％となっている。

次に、外為法改正に「興味はある」世帯に興味を持つ具体的な内容について尋ねると、外貨建て金融商品を「保有してみたい」世帯では、「海外金融機関への口座開設や海外金融商品での運用ができる」、「海外旅行などで持ち帰った外貨をそのまま預金できる」、「競争原理が働き、手数料を引き下げる先も増えてくる」など複数の事項を挙げているが、同商品を「保有したくない」世帯では、あまり多くの事項を挙げていない。

3. 今後取引のウエイトを増やしたい金融機関

新しい金融環境の動きの中で、今後取引ウエイトを増やしたい金融機関について尋ねたところ（2項目以内での複数回答）、「郵便局」、「銀行」が多い結果となった。