家計の金融資産に関する世論調査
家計の金融資産に関する世論調査［単身世帯を含む全世帯］（平成16～18年）
家計の金融資産に関する世論調査 平成16年調査結果
Ⅳ 老後の生活
1. 老後の生活への心配
-
老後の生活について「心配である」としている世帯（注）の割合は、約８割となった。
（注）「心配である」世帯は、「非常に心配である」世帯と「多少心配である」世帯の合計。
-
とりわけ、年令が60歳未満の世帯では、「心配である」としている世帯が９割弱に達し、「心配していない」世帯は１割強となっている。
- 「心配である」としている世帯では、その理由について「十分な貯蓄がないから」（７割強）、「年金や保険が十分ではないから」（７割弱）が高い割合を占めた。
2. 年金に対する考え方
-
年金（公的年金・企業年金＜個人年金は除く＞）と生活資金については、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」との回答が５割弱を占めたが、「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」は４割を超えている。この間、年令が60歳未満の世帯では、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」との回答が５割を大きく超えたが、60歳以上の世帯では、「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」が５割を超えている。
- 「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答した理由について、年令が60歳未満の世帯では、「支給金額の切り下げ」を指摘する世帯が８割弱となり、「支給年令の引き上げ」も５割弱となった。一方、年令が60歳以上の世帯では、「支給金額の切り下げ」が約６割となり、次いで、「医療費用の個人負担の増加」が約４割、「介護費用の個人負担の増加」が約３割となっている。
