家計の金融資産に関する世論調査　平成16年調査結果

Ⅲ 金融環境に対する認識

自ら取引している民間金融機関の経営内容に対する受け止め方については、「経営破綻する不安はないと思っている」（注）との回答が６割強となった一方、「経営破綻もあるのではと、不安に思っている」との回答が２割強となった。

（注）「経営破綻の不安はないと思っている」世帯とは、「経営内容は健全だと思っているので、不安はない」世帯と「多少経営内容は悪化していても、経営破綻する不安はないと思っている」世帯の合計。
単身世帯では「民間金融機関との取引はないので関係ない」が２割弱を占めている。

自ら取引している民間金融機関の経営内容の確認については、「確認したことがある」とする世帯が１割弱、「経営内容を確認したいが、確認していない」（注）とする世帯が５割強を占めた。

（注）「経営内容を確認したいが、確認していない」世帯とは、「確認したいと思っても、確認の方法がわからない」世帯と「確認したいと思っても、経営に関する情報が十分ではないと思っている」世帯の合計。
また、「経営内容を確認したいが、確認していない」理由としては、「確認の方法がわからない」が３割強、「経営に関する情報が十分ではないと思っている」が２割強となった。
単身世帯では、「経営内容を確認しようとは思わない」が５割弱と高い割合を占めている。

預金保険制度の認知度については、「知っている」（注）とした世帯が、預貯金保有世帯の約８割（回答世帯全体では約７割）であった一方、２割弱（回答世帯全体では３割弱）の世帯が「全く知らない」と回答した。

（注）「知っている」世帯は、「内容まで知っている」世帯と「見聞きしたことはある」世帯の合計。
預貯金（郵便貯金を除く）残高が1,000万円超の世帯では、ほとんどの世帯が預金保険制度を知っており、このうち５割弱が「内容まで知っている」と回答した。
預貯金（同）保有世帯のうち、預金保険制度を「知っている」と回答した世帯では、その具体的な内容として、「17年3月末までは普通預金などは全額保護されるが、その他の預金については、１人当たり『元本1,000万円までとその利息』が保護される」といった基本的な内容については８割弱の世帯が知っていると回答した。一方、「17年4月以降、預金保険で保護される範囲は、全額保護される決済用預金を除いて、１人当たり『元本1,000万円までとその利息』となる」という最新の措置について知っていると回答した世帯は、２割強であった。