家計の金融資産に関する世論調査　平成16年調査結果

1. 選択基準

（1）金融商品

• 金融商品選択の際に最も重視していることは、「元本が保証されているから」が最も多く、次いで「少額でも預け入れや引き出しが自由にできるから」、「取扱金融機関が信用できて安心だから」の順となっている。
  
  
• これを「安全性」、「流動性」、「収益性」の３基準（注）に分けてみると、「安全性」を重視するとの回答が過半を占め、次いで「流動性」（３割弱）、「収益性」（１割強）の順となっている。
  
  （注）ここでは、「安全性」、「流動性」、「収益性」に関わる項目をそれぞれ下記のように分類。
  安全性：「元本が保証されているから」及び「取扱金融機関が信用できて安心だから」
  流動性：「少額でも預け入れや引き出しが自由にできるから」及び「現金に換えやすいから」
  収益性：「利回りが良いから」及び「将来の値上がりが期待できるから」
  
  
• 単身世帯では、「安全性」が４割強の割合となっているのに対し、「収益性」が２割弱となっている。

（2）取引先金融機関

• 取引先金融機関に関する考え方については、「近所に店舗やＡＴＭがあるから」とする回答が最も多く８割弱を占めたほか、「経営が健全で信用できるから」が３割、「店舗網が全国的に展開されているから」が２割強を占めている。

2. 金融商品の選択に関する行動

(1) 貯蓄を安全にするためにとった行動と今後の意向

• 貯蓄の安全性を高めるため、預貯金保有世帯（注）では、４割強の世帯が「何らかの行動をした」と回答した。
  
  （注）預貯金保有世帯は、貯蓄を保有している世帯のうち、「預貯金」の金額を回答した世帯。
  
  
• 預貯金（郵便貯金を除く）残高が1,000万円超の世帯に限ってみると、約７割が「何らかの行動をした」と回答した。その具体的行動としては、「１つの金融機関に預けた預金金額が1,000万円を超えないように、預け入れ先を複数に分散した」が５割弱、「信用度が高いと思われる金融機関に預け替えた」が２割強となったほか、「1,000万円を超える部分を普通預金などへ預け替えた」や、「1,000万円を超える部分で、他の資産（国債や金など）を購入した」が１割弱となった。
  
  
• 今後については、預貯金保有世帯の約７割が「何らかの行動をしたいと思う」と回答しており、これを預貯金（郵便貯金を除く）残高1,000万円超の世帯に限ってみると、その構成比は８割強となった。

(2) 各種金融商品の選択に関する自己責任の受け止め方

• 金融商品の選択に関する自己責任の受け止め方をみると、「預貯金（外貨預金は除く）」については４割強、「保険」については４割弱の世帯が「自己責任と言われても困る」と回答した。また、「株式」、「外貨預金」、「デリバティブなど」については、「自己責任と言われても困る」との回答は、１割前後であった。
  
  
• このうち、「預貯金（外貨預金は除く）」に関し、預貯金（郵便貯金を除く）残高1,000万円超の世帯についてみても、５割弱が「自己責任と言われても困る」と回答し、「自己責任を持つのは当然である」との回答（３割強）を上回っている。
  
  
• 「外貨預金」に関しては、預貯金（郵便貯金を除く）残高1,000万円超の世帯は、５割強が「自己責任を持つのは当然である」と回答した。