家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］平成22年調査結果

Ⅴ 金融機関の選択基準

取引金融機関の選択理由については、「近所に店舗やATMがあるから」とする回答が7割強、「インターネットによるサービス・取引などが充実しているから」が4割弱、「店舗網が全国的に展開されているから」が3割強を占めている。

【BOX1】今回調査の標本属性※標本属性の集計結果は、【調査結果（単純集計データ）】38頁参照。

今回調査の標本属性についてみると、次のとおりとなった。

平均年令は40歳、男性が約6割、女性が約4割となった。
就業状況については、フルタイム雇用の就業者が6割弱、就業先の産業分類はその他サービス業が約4割と最も多かった。
過去1年間の手取り収入（税引後）は、平均値が275万円、中央値が250万円となった。

【BOX2】平均値と中央値

下の例をみると、金融資産保有額の平均値は1,000万円となるが、金融資産保有額が1,000万円を超えているのは2世帯だけなので、ほかの7世帯は「自分はそんなに多くの金融資産をもっていない」と感じるだろう。このように、平均値は少数の高額資産保有世帯によって大きく引き上げられることがあるため、平均値だけでみると、多くの世帯が実感とかけ離れた印象をもつのである。今回調査では、金融資産保有額の平均値は684万円であったが、保有世帯（金額無回答を除く）が1,646世帯、非保有世帯（保有額＝0万円とみなす）が846世帯であり、全世帯（金額無回答を除く）のうち8割弱が平均値よりも金融資産保有額が少なくなった。
このような平均値の持つ欠点を補うために、ここでは平均値と並んで中央値を用いて一般的な家計像を捉えることとする。ここで言う中央値とは、調査対象世帯を保有額の少ない順（あるいは多い順）に並べたとき、中位（真ん中）に位置する世帯の金融資産保有額のことである。例えば自分の金融資産保有額が中央値（下の例では400万円）である世帯からみると、保有世帯のちょうど半分の世帯が自分の金融資産保有額よりも多くの金融資産を保有し、ちょうど半分の世帯が自分の金融資産保有額よりも少ない金融資産を保有していることになる。従って、中央値は世帯全体の実感により近い数字になると考えられる。今回調査では、金融資産保有額の中央値は80万円となっている。