家計の金融資産に関する世論調査　平成13年調査結果

Ⅲ 金融環境に対する認識

自ら取引している民間金融機関の経営内容に対する受け止め方としては、「経営内容は健全だと思っているので、不安はない」が前年に比べ減少する一方、「経営内容が悪化し、経営破綻もあるのではと、不安に思っている」が増加しており、ペイオフを来年に控え、経営内容への関心が高まっている。

自ら取引している民間金融機関の経営内容の確認については、「確認したいが、確認していない」^（注）が前年対比2.4％ポイント増加し、「確認しようとは思わない」は1.6％ポイント減少。
「確認したいが、確認していない」と回答した世帯のうち、「確認の方法が分からないので確認していない」とする回答が前年比4.6％ポイント増加。
（注）「経営内容を確認したいが、確認していない」世帯とは、「確認したいと思っても、確認の方法がわからない」世帯と「確認したいと思っても、経営に関する情報が十分でないと思っている」世帯の合計。

預金者を保護するための預金保険制度を「知っている」（注1）世帯は、前年とほぼ同水準(77.1％)。
これを預金保有世帯でみると、預金残高が1,000万円超の階層では、引き続き９割以上が「知っている」と回答。1,000万円未満の階層においては８割。
一方、昨年５月の預金保険法改正による制度変更（注2）については、「知っている」が2.6％ポイント増加し、「預金保険制度は知っているが、法改正による変更は知らない」世帯が全体の29.9％と前年（32.2％）比2.3％ポイント減少した。
有価証券等の投資者を保護するための投資者保護基金を知っている世帯は全体の３割、保険契約者を保護するための保険契約者保護機構を知っている世帯は４割強となり、前年をそれぞれ2.4％ポイント、4.3％ポイント上回ったが、「まったく知らない」との回答が依然６～７割。
（注1）各制度を「知っている」世帯は、「内容まで知っている」世帯と「見聞きしたことはある」世帯の合計。
（注2）預金の全額保護期間が14年３月末まで延長されたこと、また、決済性預金に限り全額保護期間が15年３月末とされたこと、保護の範囲が「元本１千万円」であったのが「その利息」も加わったこと等。