―親なき後も安心して暮らすために―
知的障がい者、精神障がい者を支える成年後見制度の活用法

（成年後見制度を安心して利用できる体制づくり）

第二期成年後見制度利用促進基本計画でさらなる改善を期待

成年後見制度利用促進基本計画は、利用促進法に基づき、全国どの地域でも成年後見制度を必要とする人が、安心して利用できる体制をめざして策定されました。

基本的な考え方は「地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進」です。

2022年度から2026年度まで第二期の計画が推進されています。

主な施策を紹介します。

被後見人の意思決定支援の浸透

本人の意思を尊重し、本人らしい生活を継続するために、成年後見制度の運用改善と権利擁護支援策の総合的な充実を図ります。

もっとも大切で、中心的な意味合いを持つ施策です。

適切な後見人等の選任・交代の推進

意思決定支援の浸透を踏まえて、本人にとって適切な後見人の選任や、状況に応じた後見人のスムーズな交代を実現します。

• 本人とは：精神上の障がいなどにより判断能力が不十分で法律行為に関する意思決定が困難な方